相場展望2月3日号 FRB議長、金融相場の終焉を示唆 新型肺炎ピーク後の株価はV型回復も(3/3)

2020年2月3日 08:15

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■III.日本株式市場

●1.日経平均株価は大幅安

 1)1月30日(1)世界的な肺炎拡大懸念 (2)主要企業決算(2019年4~12月期)
 の発表を受け、先行き警戒感から売りが出て▲401円と大幅安の22,977円。

 2)NYダウも30日に▲603ドルと大幅下落し円高も受け、2月3日日経平均は大幅安を予想。(30日シカゴ日経先物終値は大幅安の22,705円)。

●2.ガートナー社報告

 1)「5G」で過度の期待がピークを迎え、今後は熱狂的な期待が冷めると予想。加えて1月30日は、外国人売りと新型肺炎で「5G関連銘柄」が過剰な株価から大幅下落。

 2)ただ、「クラウド」は市場への浸透が進むと報告 

●3.先物外資系

 1)1月30日は(1)台湾と香港株の大幅安と(2)日本国内の新型肺炎の感染拡大を
 材料にして、Cスイスの売りが爆発した。最近は買い越しだった野村も大量の売り越しに転換したこともあり大幅下落。

 2)米株価が高水準にあるにもかかわらず、日本市場では外資系の売り越しが続いていることから、外資系のハシゴ外しの様相が濃くなってきた。

●4.新型肺炎の経済への影響の実態

 1)JALでは新型コロナウイルスによる広がりにより、中国便の需要が減ったため、運休や減便を検討する。2月便の予約は1カ月前比▲25%減っているが、日を追うごとにキャンセルが相次いでおり、異例の状況となっている。

 2)2018年に海外に出かけた中国人旅行客数は約1億6,300万人で、SARSが流行した2003年は2,000万人に過ぎなかったことを考えると、今後の影響は大きい。中国人旅行客は2018年の春節期間中に1,500億ドル(約16兆3,500億円)を支出した。

 3)旅行客減少の影響を受ける業種は、旅行、航空、化粧品、百貨店、ホテル、観光施設など多岐にわたる。

 4)今後、渡航制限や入国制限などで世界の生産・販売活動や消費など経済に与える影響は大きくなると思われる。

●5.日経平均株価は新型肺炎患者数がピークとなるまで下落 ⇒ 以降はV型の急回復

 1)日経EPS(1株利益)は企業業績悪化の影響を受けて低下し、株価には負。(2019年10月1日 1757円 ⇒ 2020年1月30日 1,635円)この要因もあって、昨年終盤から今年初めの米株価との乖離拡大を生じた。

 2)米イランとの対立と違い、今回の新型肺炎は中国と日本など経済に直接的に実害をもたらすことから、日経平均に対する外国人売りは続くと考えられる。

 3)新型肺炎も加えて、当面は下値模索となる可能性高い。日経平均株価の下値はSARS時の▲14.3%下落の20,600円とみる。

 4)下落期間は新型肺炎ウイルスのよる患者数がピークとなるまでの春頃を想定。株価は患者数のピーク時に底値形成し、そこからV型に急回復するとみる。

■IV.注目銘柄(株式投資に際しては自己責任でお願いします)

 ・7518 ネットワン   循環取引発覚で嫌気され株価急落したが、業績は好調。
 ・9519 レノバ     再生可能エネルギー事業が堅調。
 ・3993 PKSHA    業績は堅調ながら、株価は売られ過ぎ。

 *上記株式は、株式市場が全体的・個別株的に弱くなった時点が買いのタイミング。

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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