相場展望1月20日号 金融相場でバブルが膨らみ続け、米株の独り勝ちでダウ3万ドルも(1/3)

2020年1月20日 08:35

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■I.米国株式市場

●1.米国株はバブル相場の様相が強まり、NYダウ3万ドルも

 1)FRB(米連邦準備制度理事会)等の金融緩和((1)利下げ (2)量的)で、世界の株式相場は米国株式を筆頭に大幅上昇するという金融相場が続いている。

【前週は】相場展望1月13日号 「米イラン対立は『攻撃』ではなく、『口撃』の範囲で市場への影響は限定的」だが注意

  金融緩和に支えられて、僅かな好材料に株価は反応し、悪材料は無視する相場の流れが続いている。すでに、SP500のPER(株価収益率)は高水準の18倍台を継続しており、経験則によると、これを上回るPERの上昇は望みにくい状況に入っている。

  EPS(1株利益)の2020年度の上昇は約+5%程度と予想されるが、2019年度並みの大幅な利益は期待薄である。よって、何かの悪材料に株価が敏感に反応する状況に転換する可能性もあり得る。

 2)1月は投資ファンド等の新年度入りの買いと、昨年終盤にあった「損切と益出しの抱き合わせ売り」に対する買戻しもあり、米国株式は上昇しNYダウは3万ドルが射程内に入ってきた。

 3)過去の経験則からは、(1)上記の買い一巡後と (2)決算発表がヤマを越える来週以降は、売られやすい環境に転換する可能性がでてきた。

●2.米中は1月15日に「第1段階合意」の署名式を行ったが、対中関税のさらなる引き下げは無いと高官が発言


 *「第1段階合意」とは、(1)中国が米農産品などを大量購入し、(2)米国は対中関税の一部軽減すること。

 1)ライトハイザー通商代表(USTR)とムニューシン(財務長官)は「今回の調印内容において、さらなる対中関税の引き下げは無い」と発言。
  ⇒ 1月14日のNYダウは上昇していたが、この発言によって上昇幅を縮小し小幅続伸となった。

  トランプ大統領は15日に、「第2段階合意まで関税引き下げは無い」と追認。

 2)また、追加引き下げの有無は、中国による「第1段階合意」の順守状況次第だと、関係者が明らかにした。

 3)この第1段階合意について、米民主党の院内総務のシューマー上院議員は「弱い合意は害を及ぼす」と批判し、米産業界からも不満の声がでている。

 4)批判に対して、トランプ大統領は今年11月の米大統領選に向けた選挙対策材料とみれば、これで「良い」としているのだろう。

●3.トランプ大統領と周辺にインサイダー疑惑が発生

 1)米軍によるイランのソレイマニ司令官爆殺を、トランプ大統領がフロリダの別荘「マールアラーゴ」の招待客に対し、この軍事行動の可能性を話していたとの報道があった。

 2)この報道を受けて、米民主党の上院議員はこの攻撃を事前に知っていた可能性がある複数の人物に関連し違法取引の有無を調査するよう証券取引委員会(SEC)と商品先物委員会(CFTC)に要請した。

●4.米減税を示唆

 1)クドロー国家経済(NEC)委員長は「年後半に減税を予定」と発言。
 2)それを材料に、15日のNYダウ+90ドル上昇。

●5.米ボーイングは2019年納入機数で世界首位陥落

 1)ボーイング737MAXの運行停止と納入停止が影響し、欧州エアバスにトップを奪われ大敗北を喫した。2019年の納入機数は、ボーイング380機、エアバス863機。

●6.米12月の小売売上高は予想通り

 1)米12月小売売上高は予想に一致した前月比+0.3%増と堅調。
 2)年末商戦も前年同月比+4.1%増と、消費は増加。

・続いて、「中国市場」の分析へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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