相場展望1月13日号・「米イラン対立は『攻撃』ではなく、『口撃』の範囲で市場への影響は限定的」だが注意(1/3)

2020年1月14日 13:10

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・「NYダウのPERは21倍台と異常に高く、金融相場による仕手相場化を懸念」
・台湾総統選挙の結果を受けて、その跳ね返りが中国本土に向かう影響を懸念

■I.米国株式市場

●1.米イラン対立で原油相場が急騰した場合はオイル・リスクが発生する可能性

 1)金融緩和で潤う投機マネーが原油価格を更に押し上げる可能性が高まっている。高騰した場合は世界景気にマイナスの影響を与えることから、楽観的な景気見通しに水を差す可能性が高い。

 2)しかし、米国市場で(1)株価下落や(2)金利が大幅上昇はみられず、全面的なリスクオフには至っていない。このため米イラン対立の影響は、限定的となる可能性が高そうだ。

●2.イランによるイラクの米軍駐留基地へのミサイル攻撃の被害は人的被害なく軽微の模様だが、注意が必要

 1)米軍による対イラン軍事行動を制限する法案が、米下院が可決し、トランンプ政権の紛争拡大を制約。

 2)イラン政府はミサイル反撃後に沈静化を図ったが、イラン司令官爆殺時に同時殺害されたイラク民兵組織指導者サイドによる偶発的リスクは依然残ったままなので注意が必要。

●3.米大統領選の株価経験則では2020年は上昇だが?

 1)米大統領選挙の前年株価が20%超上昇した場合の翌年・選挙年の平均上昇率は+11%となっている。なお、前年に当たる2019年の上昇率は22.3%。

 2)ただし、2020年の企業業績の見通し次第では外れる可能性が出てくる。

●4.楽観ムードに陰り

 1)景気見通しに対する過剰な楽観ムードに陰りが出始めたことから、1月7日の米指標(ISM非製造業指数)に注目した。ISM非製造業景況指数は12月55.0(予想54.5 11月53.9)と予想を上回り改善した。ただし、2019年全体では平均55.5と2018年平均58.9を下回った。

 2)非製造業は堅調維持ながら、製造業の12月は50割れの47.2と冴えず片肺飛行続く。

●5.世界銀行のGDP予測は下方修正(2019年6月時点比)

 1)世界GDP成長 2020年         2019年
    世界   +2.5%増(▲0.2%減)  +2.4%(▲0.2%減)
    先進国  +1.4%増(▲0.1%減)  +1.6%(▲0.1%減)
    日本   +1.1%増(+0.3%増)  +0.7%(  ―   )

 2)日米欧は米中の関税措置の悪影響で、製造業が引き続き弱い見通し。よって、2020年度は改善が見込まれるが、見通しは総じて弱い。

●6.決算発表待ち(2019年1~12月決算)

 1)2019年決算と2020年見通しがアナリスト予想との差異が生じた場合によっては波乱もあり得る。

続いて、「中国市場」の分析へ

著者プロフィール

中島義之

中島義之(なかしま よしゆき) 

1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、雑誌、証券リポート等々)を分析・組み合わせした上で、実現の可能性を予測・展望しながらコメントを作成。

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