2019年の人手不足倒産件数、前年大きく上回り最多更新　帝国データバンク調査

　帝国データバンクは9日、2019年1月から12月に発生した人手不足倒産について収集・分析した結果を発表した。当期間中に発生した人手不足倒産は前年比20.9％増の185件あり、4年続けて最多を更新した。業種別では、54件のサービス業が最も多く、49件の建設業が続いた。その他、運転手の確保が難しい道路貨物運送業が前年比21.7％増の28件となった。

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　高齢化の進展によるベテラン社員の退職などから、様々な業界において人手不足が進行しつつある。また、今年4月からは働き方改革法案が1年の猶予期間を終え中小企業に対しても適用され、特に中小零細企業において人材の採用や確保がますます困難になると予想される。

　かかる状況下、今回の調査は、帝国データバンクが2019年1～12月に発生した負債総額1,000万円以上の倒産のうち、従業員不足による倒産を対象に収集・分析したもの。同様の調査は2013年から7年連続で実施している。

　2019年に発生した人手不足倒産の件数は185件（前年比20.9％増）となり、4年連続で増加した。業種別では、件数の多い方から、サービス業（54件、前年比31.7％増）、建設業（49件、同6.5％増）、運輸・通信（33件、同10.0％増）が続いた。

　業種をさらに細かく見てみると道路貨物運送業が28件（同21.7％増）あり、トラック運転手の採用・確保がうまくいかず倒産に至ったケースが散見された。トラック運転手のほか、建築職人、IT技術者、介護スタッフ、美容師、エステティシャン等の専門人材について規模の小さい企業・個人事業主は特に採用・確保が難しく、倒産の原因となるケースが多かった。

　2019年に発生した人手不足倒産の負債総額は326億円（前年比46.1％増）で、こちらも過去最高を更新。負債規模別では1億円未満の倒産件数が全体の54.6％を、5億円未満まででは全体の93.5％をそれぞれ占め、人手不足倒産の大半が引き続き中小企業において発生している現状が浮き彫りとなった。（記事：dailyst・記事一覧を見る）