どうなる？ぺんてる株争奪戦、TOB期限終了したコクヨとプラス

　文具大手のコクヨとプラスによる「ぺんてる」株の争奪戦。コクヨが9日、プラスが10日にそれぞれTOB（株式公開買い付け）の期限を迎えたが、10日現在、両社ともに結果の発表はなく、ぺんてるの経営権をめぐる争いの行方はどうなるのか、成り行きが注目されている。

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　サインペンで有名なぺんてるは非上場。海外に強く、コクヨは2010年に海外での販売に関する業務提携を結んでいた。今年5月、コクヨが投資ファンドを通じて37％のぺんてる株を取得したことから緊張が高まった。

　9月にはぺんてるが矛を収めてコクヨの直接出資を認め、コクヨが筆頭株主になった。ところが11月15日、「ぺんてるが第三者との資本業務提携を進めている」として、コクヨが敵対的TOBを表明。ぺんてる株を1株3,500円で買い付け、保有比率を50％超に引き上げると発表した。

　11月20日、コクヨは「プラスがぺんてる株を12月10日を期限に1株3,500円で買い付け」と明らかにし、それに対抗するため買付金額を3,750円に引き上げた。さらに、29日には1株4,200円に引き上げ、12月9日を期限に50％超の株式取得を目指した。

　日本では、企業間の株式持ち合いが壁になり、大手企業同士の敵対的TOBは珍しく、ほとんど成功していない。敵対的TOBは「悪」との意識が強いことも背景にあった。2005年のライブドア→ニッポン放送、06年の王子製紙→北越製紙、ドン・キホーテ→オリジン東秀、07年の米スティール・パートナーズ→ブルドックソースなど、いずれも失敗している。今年3月に成立した伊藤忠商事によるデサントのTOB成功は、国内の大手同士では初めてと言われるほど珍しい例だ。

　コクヨが敵対的TOBに成功したのか、ホワイトナイト（白馬の騎士）と言われるプラスが制したのか、それとも双方とも決定的な買い付けには達せず、延長戦に突入するのか、関係者にとっては長い数日になりそうだ。（記事：澄・記事一覧を見る）