底堅さもリスク要因も再認識/後場の投資戦略

2019年12月3日 12:20

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記事提供元:フィスコ


[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;23328.27;-201.23TOPIX;1702.22;-12.27

[後場の投資戦略]

 米景況感の悪化に米中貿易協議の先行き不透明感、さらに米国発の貿易摩擦の広がりなどが警戒され、前場の日経平均は下げ幅を300円超に広げる場面があった。しかし、朝安後は下げ渋り。日足チャートを見ると、23200円台に位置する25日移動平均線水準での底堅さが改めて意識されそうな形状となっている。今月15日に予定される米国の対中制裁関税「第4弾」発動を前に双方のけん制が目立ってきているが、自国の景気減速を回避するため何らかの通商合意に至るとの期待は市場で根強い。調整局面ではこれまでの株高に乗り遅れた投資家の押し目買いが入っているとみられる。アジア株も軟調ながら比較的落ち着いており、円相場も上げ一服。前引けの東証株価指数(TOPIX)下落率は0.7%超で、後場に入れば日銀の上場投資信託(ETF)買い入れへの思惑も出てきそうだ。

 とはいえ前日の米株安でリスク要因も再認識され、積極的に上値を追う向きは少ないだろう。このところ東証1部売買代金は2兆円を下回る日が続き、本日も前引け時点で9400億円程度とやや低調。セクターごとの騰落状況なども見ると、ニュースフローを受けた持ち高調整の動きにとどまっている印象だ。先週、当欄で指摘したとおり、日経平均は薄商いのなか23000円台でのもち合いが続く形となっている。こうしたなか、日経ジャスダック平均のみ小幅ながらプラスで前場を折り返しており、個人投資家による中小型の材料株・テーマ株物色は引き続き活発のようだ。(小林大純)《AK》

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