米中通商交渉に対する両国の要人発言に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）

*12:36JST 米中通商交渉に対する両国の要人発言に注目 住信SBIネット銀行（三井智映子）
皆さん、こんにちは。フィスコマーケットレポーター三井智映子です。まずは、先週のマーケットを振り返ってみましょう。

先週のNY株式市場は続伸、先週に引き続き主要三指数は揃って過去最高値を更新しました。NYダウは節目となる2万8千ドルを上回り、ナスダックは7週連続上昇となっています。東京株式市場では、日経平均はここまで上昇ペースが速かったものの、2万3千円を回復してからは横ばいとなっており、週間では89円安と小幅に反落となりました。ドル/円は108円24銭まで下落する場面もありましたが、108円台後半での着地となっています。

米中通商協議の「第一段階」の合意が難航しているとの報道やトランプ米大統領に対する弾劾調査など先行き不透明な材料もあり、NY株式市場は高値圏でのこう着といった印象でした。しかし、週末15日にはクドロー米国家経済会議委員長やロス米商務長官らが米中通商交渉の部分合意が近いとの発言が伝わったことが好感され、反発ムードとなったようです。

さて、今週のマーケットはどうなるのか？チェックすべきポイントについて住信SBIネット銀行の「ウィークリーレポート」を見てまいりましょう。

まずレポートでは、『今週も先週同様、米中通商交渉を巡る米中両国要人の発言や各メディアからのヘッドラインに一喜一憂する相場展開が予想されます』と伝えています。

また、今週末予定の10月FOMC議事要旨発表については、『先週のパウエルFRB議長の議会証言での発言以上に新たな情報が得られる可能性も限られる』と見込まれることから、『引き続き米中通商交渉の部分的合意や12月15日の追加制裁関税の棚上げに向けた具体的な進展が見られるか、為替市場の注目はまさにその一点に絞られていると言っても過言ではないと思われます』と考察しています。

さらに、この米中通商問題は米国経済のみならず、『政府の想定を下回る成長率の鈍化が懸念される中国経済の行方を左右する重要な焦点になっていると言えます』とも注視しています。

今週の経済指標については、『米国ではISM製造業景況指数の先行指標とされる11月フィラデルフィア連銀製造業景況指数をはじめ、11月製造業PMIに通商問題の影響が見られるか注目』、『欧州ではドイツやユーロ圏をはじめとする11月製造業及びサービス業PMIのほか、ECB理事会議事要旨やラガルドECB総裁の講演などを受けて、12月の次回ECB理事会での更なる緩和の必要性が示されるか、ユーロの動向が注目』と伝えています。

ポンドの動向については、『12月の総選挙に向けて16日に立候補者の受付が締め切られ、与党保守党と野党との支持率を示す世論調査の結果に加え、19日に予定される党首討論』への反応に注目を向けています。

そのほか、『14日の豪10月雇用統計が予想を下回ったことで、来年2月の追加利下げ観測の高まりつつある豪ドルの行方を左右する豪中銀政策委員会議事要旨に対する反応に加え、香港の反政府デモの動向などにも注意が必要な一週間となりそうです』と伝えています。

参考にしてみてくださいね。

上記の詳細コメントは、住信SBIネット銀行サイト内の「ウィークリーレポート」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター　三井智映子《CN》