【株式評論家の視点】日本国土開発は土木事業の受注実績あり、水準訂正高が続くか注目

　日本国土開発<1887>(東1)は、本年3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社グループは「もっと豊かな社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念として、グループ各社はこの基本理念に貢献する場・機会を創出するという考えのもと事業展開を図ることで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指している。

　土木事業では、ダム、河川、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備関連工事を行っている。独自技術である回転式破砕混合工法(ツイスター工法)を使った環境配慮型の工事、震災復興関連工事の受注実績を有している。

　建築事業では、住宅、事務所、店舗、工場、倉庫等の設計及び施工。保有技術を活用した超高層建築、大スパン建築。独自技術の床免震システムの事業展開(関係会社)している。

　関連事業では、不動産事業や再生可能エネルギー事業を展開している。

　今20年5月期第1四半期業績実績は、売上高251億1400万円(前年同期比4.6%増)、営業利益21億4300万円(同6.8%増)、経常利益22億6700万円(同5.6%増)、純利益15億6300万円(同29.8%減)に着地。土木事業で、震災復興関連事業の採算性の向上等が寄与し、営業利益・経常利益は増益。純利益は、前期に投資有価証券売却益10億2000万円あり、これを除くと前期比で増加している。

　今20年5月期業績予想は、売上高1250億円(前期比4.6%増)、営業利益98億円(同32.8%減)、 経常利益96億円(同33.4%減)、純利益81億円(同22.5%減)を見込む。年間配当予想は、28円(第2四半期末10円、期末18円)を予定している。

　株価は、8月6日につけた上場来安値488円から10月16日高値598円と上昇している。今回の台風19号による被害は甚大で、道路橋、河川、下水道、港湾等の大規模修繕工事案件の増加が見込まれることから、土木事業に受注実績がある同社に収益機会は拡大する見通し。同社の今期予想PER6倍台・PBR0.82倍で、東証1部の建設業の平均予想PER10倍台・同PBRは1.11倍に比べて割安感があり、同社の予想配当利回りは4.7%で、同平均予想配当利回り3.0%に比べて利回り妙味も増す。押し目買い優位に水準訂正高が続くか注目したい。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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