【新規上場(IPO)銘柄】HENNGEは8日に上場、クラウド普及で十分成長余地が広がる

　HENNGE<4475>(東マ)は、10月8日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社グループは、1996年の創業以来「テクノロジーの解放(Liberation of Technology)で世の中を変えていく。」というビジョンを掲げ、私たちの技術や時代の先端をいく技術を法人企業がその恩恵を受けやすい形に整え、新しい価値として「HENNGE One」、「HENNGE Workstyle」、「HENNGE Secure Browser」、「HENNGE OTP Generator」のクラウドサービスを提供することで世界の発展に貢献するために事業を展開している。

　「HENNGE One」では、Office 365、G Suite、 Salesforce、Boxなどのクラウドサービスに対して、包括的でセキュアなサービス(SSO、アクセス制限、情報漏洩対策など)を提供。2011年に発表以来、クラウド・セキュリティ分野で7年連続市場シェアNo.1(2018年 株式会社富士キメラ総研「クラウド型グループウェア/セキュリティサービス市場動向」)を達成し、 現在に至るまでつねに高い評価を得ている。

　「HENNGE Workstyle」では、オフィスとクラウド型グループウェアをつなぎ、生産的な働き方を支援する IoT as a Serviceです。会議室利用最適化と訪問者受付業務省力化を支援している。

　「HENNGE Secure Browser」では、HENNGE Oneと連携することで、会社貸与/個人所有問わず、スマートデバイスからセキュアにクラウドサービスにアクセス可能なブラウザを実現している。

　「HENNGE OTP Generator」では、多要素認証(MFA)、または一般に2段階認証プロセスと呼ばれる認証のための仮想デバイスアプリです。RFC 6238に準拠したOTPを生成している。　

　足元の業績は、前2019年9月期第2四半期業績実績が、売上高25億1600万円、営業利益1億4600万円、経常利益1億3300万円、純利益8000万円に着地。「HENNGE One」の年次ベースのARR(Annual Recurring Revenue)は年々増加し、2019年7月末時点での契約企業数は1,361社(18年9月末1,176社)、契約ユーザー数は1,640,639人(同1,371,131人)と順調に増加。また、19年7月末時点での直近12か月の平均月次解約率は0.13%(同0.13%)にとどまり、安定的で持続可能な成長モデルを実現している。

　前19年9月期業績予想は、売上高33億7500万円(前の期比19.0%増)、営業利益1億5300万円(同24.3%減)、経常利益1億5300万円(同30.2%減)、純利益8700万円(同29.1%減)を見込む。上場で調達した資金は人件費や広告宣伝費に充てる計画で、年間配当は無配を予定している。

　株価は、上場初日の10月8日に公開価格の1400円を42.9%上回る2001円円で初値をつけ、同日高値2079円と買われた後、10日安値1650円と換金売りに下げている。前19年9月期は減益見込みで、11月14日に予定される9月期本決算の発表に市場の関心が移っており、換金売りが続いている。日本国内における30人以上の従業員数である企業に勤める総従業員数に占めるHENNGE One利用者数の割合は約2.6%(2019年3月末現在)となっており、今後、日本国内におけるクラウド普及が進めば、顧客になり得るため、同社グループには、十分成長余地が広がる。今20年9月期は人件費の増加を吸収し、増益が観測されており、ここから下値固めとなるか注目したい。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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