トレジャー・ファクトリーの第2四半期累計決算は営業利益が予想を27%上回るなど好調に推移

■第1四半期を通過した段階で上方修正した予想額をさらに上振れる

　トレジャー・ファクトリー<3093>(東1)が10月9日の取引終了後に発表した第2四半期の連結決算(2019年3～8月・累計)は、既存店を中心に客単価の向上が続いた上、仕入れの面では出張買取や宅配買取が大きく拡大するなど、各チャネルで安定的に行えたことなどにより、営業利益が3.79億円(前年同期比55.6%の増加)となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は2.88億円(同75.5%の増加)。各利益とも大幅な増益になった。

■経常利益は33%上振れ、純利益は41%上振れる

　第1四半期を通過した段階で第2四半期と2月通期の業績予想を上方修正したが、営業利益はこれをさらに27%上振れ、経常利益は同じく33%、純利益は同41%上振れた。

■新規事業の「トレファク引越」「ECドレスレンタル」にも投資継続

　例年、6～8月の収益は、仕入れを強化することなどにより鈍化する傾向があるが、期初からの累計では、販売管理費のコントロールが効いたほか、買取時の価格設定の適正化を進め、値引き、値下げが減少したことにより利益率が改善した。売上高はほぼ想定線の90.66億円(同9.1%の増加)だったが、自社ECサイトを中心に強化しているEC販売は同44.7%も増加した。

　下期以降は、中期的な4つの成長戦略(リユース事業の成長、M&Aによる成長、会議市場での成長、新規事業への投資)を引き続き推進し、売り上げ、利益のさらなる拡大に取り組んでいく。新規事業では、「トレファク引越」やオンラインサイトでの「ECドレスレンタル」に投資を継続し、次の収益の柱に育てる。また、中期的には不動産に関連する新たな事業の計画もあるようだ。

　2月通期の連結業績予想については、10月1日に施行された消費税率の引き上げによる影響がまだ見通せないことを主要因に、発表日の段階では従来予想を据え置き、売上高は197.41億円(19年3月期比11.3%の増加)、営業利益は9.09億円(同0.4%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は6.26億円(同10.8%の増加)、1株利益は55円32銭。

　「節約志向」といった消費性向が強まる可能性も踏まえ、引き続き買い取りのチャネルを広げて強化するとともに、「お手ごろ」なリユース品を豊富に提供できるように取組を進めていくとした。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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