夢真HDの夢テクノロジーが外国人の人材受け入れ制度「登録支援機関」に認定される

2019年10月4日 16:44

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■外国人の人材受け入れに関する事業の間口が大きく拡大

 夢真ホールディングス(夢真HD)<2362>(JQS)は10月4日の午後、子会社である「株式会社夢テクノロジー」が外国人人材受け入れ制度における「登録支援機関」として法務省より認定されたと発表した。

■登録支援機関として支援業務サービスの提供を開始へ

 これにより、一例として、これまでは自社での就労者に限定されていた就労サポート支援を、今後は特定技能ビザを持つ外国人を受け入れたい企業に対しても、支援業務サービスを提供することができるようになるなど、外国人の人材受け入れに関する事業の間口が大きく広がる。

 今後は、自社以外の企業に対しても、支援業務サービスの提供を開始する予定で、夢真グループとして、外国人受け入れに関する全方位的なサービスの一環として運営を行う。

■すでに約350人の外国人エンジニアが正社員として就労し7カ国語の支援体制

 夢テクノロジーでは、すでに約350人の外国人エンジニアが正社員として就労している。このように、登録支援機関制度ができる以前より、支援業務とほぼ同様のサポートを行っていたことによりノウハウがあり、労働法令違反がなく適切な支援機関であることや、7カ国語(英語、中国語、ロシア語、ウズベク語、ポーランド語、トルコ語、ベトナム語)での支援体制があることなどが認められ、このたび支援機関として登録された。

 「登録支援機関」とは、特定技能所属機関(受け入れ機関、雇用する企業)との契約により委託を受けて、1号特定技能外国人に対して、日本での活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の全部の実施の業務を行う法人又は個人を指す。また、出入国在留管理庁へ申請し、出入国在留管理庁長官の「登録」を受けた者をいう。(※新入管法第2条の5、第19条の23)。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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