テクノスJPN Research Memo(2):ERP導入支援が主力、DXの推進にも注力(1)

2019年8月20日 15:02

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記事提供元:フィスコ


*15:02JST テクノスJPN Research Memo(2):ERP導入支援が主力、DXの推進にも注力(1)
■会社概要

1. 事業概要
テクノスジャパン<3666>は、ERP関連事業を主力とするほか、ビッグデータ・IoT・ブロックチェーン等の活用を含めたDX推進事業やグローバルビジネスの拡大にも注力する独立系のICTシステムサービス企業である。情報システムの企画・立案(コンサルティング)から、分析・設計、開発・導入、保守に至る一連のサービスを提供。質の高いコンサルティング力や技術力、独自テンプレートの活用などに強みがあり、SAPを軸としたERP導入支援では、製造業を中心に200社を超える実績を誇る。世界規模でデジタル化の流れが加速するなかで、「企業・人・データをつなぎ社会の発展に貢献する」を新たなグループミッションに掲げ、ERP(企業最適)とDX(企業間連携)との組み合わせによる業界最適型の協創プラットフォームの構築や、そこで蓄積されたデータ活用による価値提供(顧客のビジネス変革)にも取り組んでいる。

業種別売上構成比(2019年3月期実績)は、食品消費財が54%、ハイテク・組立・部品が24%、プロセス・材料が8%、自動車が4%、その他10%となっており、現時点においては、生産業務の効率化(スマートファクトリーなどを含む)等に取り組む製造業向けが中心となっている。

事業セグメントは、「情報システムソリューションサービス」の単一であるが、提供するサービスの内容により、「基幹業務システム及び周辺ソリューション」及び「その他」に区分している。さらに前者については、主力のERP関連事業のほか、新たな注力分野であるDX推進事業に大別される。「情報システムソリューションサービス」が連結売上高全体の99.2%を占めている。

(1) ERP関連事業
顧客企業の最適なソリューションを実現する「Best of Breed」※を戦略の基本に据え、世界規模で流通している様々なERPベンダーが提供するERPパッケージ(基幹業務システム)の導入支援を展開している。具体的には、顧客企業のロジスティクス管理業務(購買、生産、販売)におけるモノの流れの適時的確な把握のほか、会計管理業務(財務会計、管理会計)における業績の適時把握及び将来予測、グローバル化する企業グループの業績管理などに対して、上流(コンサルティング)から下流(保守・改善)までを一気通貫で手掛けている。取り扱うERPパッケージは、SAPジャパン(株)のSAP ERPを中心に、生産管理に強い東洋ビジネスエンジニアリング<4828>のmcframe、インフォアジャパン(株)のInfor LN、日本オラクル<4716>のJDEなどである。

※各分野で最良のハードウェアやソフトウェアを選択し、その組合せでシステム構築を行うアプローチ。


軸となるSAP ERPは、1996年9月にSAPジャパンとパートナー契約を締結(製品の取扱いは創業時の1994年から開始)し、200社を超える導入支援実績を誇る。また、海外関連のプロジェクトにも力を入れており、ロールイン・ロールアウト(日本企業の海外現地法人及び外資系企業の日本法人向けの導入)を支援している。さらには、これまでの導入経験により作成したテンプレート※を活用することにより、短納期・低コスト導入や新たな付加価値の提供も可能としている。

※同社がERPパッケージや他のソフトウェアの導入実績で得た、他社でも必要と考えられる設定や追加機能をERPパッケージに適用した新たなパッケージを指す。新規導入時に、ERPパッケージとともにそれらの設定や機能を追加することで、導入期間の短縮化や低コスト化を図ることができる。


また、ERPパッケージの導入とともに、周辺技術を組み合わせ、さらに進化したトータルソリューション(需要予測やマーケティング関連など)に対するニーズも高まっており、それに対応するためにEPM※1/BI※2製品や、EAI※3等にも取り組んでいる。

※1 Enterprise Performance Management(企業業績管理)の略。企業が戦略に基づいて業績を管理し対策を打てるようにするためのコンセプトやツールを指す。
※2 Business Intelligenceの略。企業内外のデータを蓄積・分類し、検索・分析・加工して、ビジネス上の意思決定に役立てるというコンセプトやツールを指す。
※3 Enterprise Application Integrationの略。複数のシステムを連携させて、データやプロセスを統合すること。


(2) DX推進事業
世界規模でデジタル化の流れが加速するなかで、DX対応型のERP切替ニーズ※1に対応しながら、DXとの組み合わせによる付加価値の創出(企業内の最適化だけでなく、企業間をデータでつなぐ業界最適化)にも取り組んでいる。特に、IoTやブロックチェーン等を活用した独自のプラットフォーム(CBP)※2の構築に積極的な投資を行い、プラットフォーム上で様々なサービスを展開。そこで蓄積されたビッグデータをAI等で最大限に活用することにより顧客のビジネス変革を促進するとともに、同社にとっても安定収益源が確保できる。

※1 SAPはDX対応型のERPの姿を前面に打ち出し、従来型のERPのサポートを2025年に打ち切る方針を発表している。
※2 Connected Business Platformの略。企業間の枠組みを超えてビジネス全体での最適化をもたらす新たなビジネスプラットフォーム。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)《ST》

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