ミロク情報サービスの製品は、軽減税率・複数税率への対応も万全

2019年8月7日 09:21

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■10月の消費税改正への対応プログラムを保守サービスに加入している顧客を対象に無償で提供

 ミロク情報サービス<9928>(東1)の製品は、軽減税率・複数税率への対応も万全で、顧客の業務がスムーズに進むように体制を整えている。また、10月の消費税改正への対応プログラム(軽減税率制度への対応含む)を保守サービスに加入している顧客を対象に無償で提供する。

2019年10月より消費税率が10%に引き上げられ、同時に軽減税率8%のほか、経過措置5%・8%が混在するため、消費者は4つの消費税率への対応が必要となる。企業では、軽減税率や経過措置の対象の取引が無いように見えても、打ち合わせや忘年会での飲食関連の経費も対象になるため、経理業務の負担増加が予想されている。経理業務において、いつ、どれほどの影響が出てくるのかは、自社の取引・伝票の発生状況にもよるため、対策の内容は企業により異なる。そのため、これまでの経理業務に加え、都度消費税の区分を確認しなくてはならないなど、煩雑な業務の発生が予想されている。

 帝国データバンクが2019年6月に実施した「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」によると、「延期」「現行維持」「引下げ」など、消費税率10%への引上げに『否定的』な企業が44.3%であった。軽減税率への対応状況を尋ねたところ、「特に対応していない」が49.3%と半数近くに達しており、対応の遅れが浮き彫りとなっている。また、軽減税率への対応に前向きな企業であっても、税制の複雑化による混乱を懸念する意見がでており、税制改正に対して不安を感じている企業が多い。

 一方、ミロク情報サービスが、2019年4月に実施した「企業における消費税など税制改正に関する対応」についての実態調査によると、税制改正の対応を実施している場合に、どのような準備をしているか尋ねたところ、「会計・税制システムの見直し」がトップとなっており、税制改正や制度改正による混乱を避けるために、制度の改正に柔軟に対応できる会計システムが求められていることが分かった。

 その様な状況の中で、同社が提供する10月の消費税改正への対応プログラムは、軽減税率や経過措置によって日付や科目ごとに税率が異なる場合、それぞれの税率をあらかじめ設定することで、仕訳時に科目に対応した税率が自動で適用され、仕訳ごとに税率を変更することもできる。また、同じ科目でも、日付や取引内容によって課税区分や税率の判断を要する場合があるが、その場合でも、摘要などに課税区分や税率を設定することで、仕訳入力段階で適切な税率を自動表示することができる。

 また、OCR機能を利用して、レシートの読み取りと解析を行い、標準税率10%の仕訳と軽減税率8%の仕訳を作成する。

 更に、2019年10月1日から2023年9月30日までの間は、「区分記載請求書等保存方式」が導入され、請求書等に、「軽減税率の対象品目である旨」および「税率ごとに区分して合計した対価の額」の2点の追加記載が求められるが、これらに対応した帳票の作成・出力が可能である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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