【株式市場】日経平均は後場269円高まで上げファーウェイ制裁緩和の期待など広がる

2019年7月23日 15:24

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万1620円88銭(204円09銭高)、TOPIXは1568.82ポイント(12.45イント高)、出来高概算(東証1部)は9億1951万株

 7月23日(火)後場の東京株式市場は、トランプ大統領が中国・華為技術(ファーウェイ)への経済制裁について柔軟な姿勢を示したとの午前中の報道を好感する動きが一段と広がり、日経平均は221円高で始まった。中国の景気回復が追い風になると資生堂<4911>(東1)が14時にかけて一段とジリ高となり、スマホ工作機械のファナック<6954>(東1)も一段とジリ高。日経平均は14時前に269円74銭高(2万1686円53銭)まで上げ、大引けも前日比で大幅に反発した。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 川崎汽船<9107>(東1)が一段と強含んで始まるなど、海運株が中国の景気回復への期待などで軒並み高となり、前場に全体相場をリードした半導体関連株の中では東京エレクトロン<8035>(東1)が後場もジリ高傾向を持続。大興電子通信<8023>(東2)は筆頭株主の富士通が判断根拠を説明する次世代AIの開発を加速との報道が注目されて高い。クックビズ<6558>(東マ)は定額制サービスの利用企業が開始3カ月で300社を超えたことなどが注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は9億1951万株(前引けは4億6872万株)、売買代金は1兆6559億円(同8085億円)。1部上場2150銘柄のうち、値上がり銘柄数は1640(同1691)銘柄、値下がり銘柄数は422(同341)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は31業種(前引けは30業種)となり、値上がり率上位の業種は、海運、繊維製品、石油・石炭、鉱業、金属製品、電気機器、ガラス・土石、倉庫・運輸、などとなった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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