【株式市場】半導体関連株など強くファーウェイ制裁緩和の期待も出て主要指数が軒並み高い

◆日経平均は2万1618円04銭(201円25銭高)、TOPIXは1568.35ポイント(11.98イント高)、出来高概算(東証1部)は4億6872万株

　7月23日(火)前場の東京株式市場は、日経平均が9円高で始まったあと一気に駆け上がり、10時前に220円06銭高(2万1637円39銭)をつけた。米ゴールドマンサックスが半導体関連株への評価を引き上げたとされ、日経平均への影響度の大きい東京エレクトロン<8035>(東1)などが一段高となった。10時過ぎには、トランプ米大統領が中国・華為技術(ファーウェイ)への対応を巡り迅速な対応を約束と通信社の報道が伝わり、中国景気関連株も動きを活発化させた。日経平均の前引けは201円25銭高(2万1618円04銭)。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

　曙ブレーキ工業<7238>(東1)が取引金融機関に債権放棄を含む支援を要請との発表を受けて一段高となり、ハウスドゥ<3457>(東1)は埼玉県の不動産・建設企業グループ化が注目されて活況高。田岡化学工業<4113>(東2)は新素材の量産技術の確立を目指し名大と提携することが再び材料視されたようで急反発。ジャパンインベストメントアドバイザー<7172>(東2)は業績見通し下方修正の要因となった案件が7月中に開始としたため見直され急伸。サンオータス<7623>(JQS)は第1四半期(5～7月)の業績に期待とされて高い。

　東証1部の出来高概算は4億6872万株、売買代金は8085億円。1部上場2150銘柄のうち、値上がり銘柄数は1691銘柄、値下がり銘柄数は341銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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