リネットジャパン Research Memo（7）：リサイクルを通じた知的障がい者雇用創造、ASEAN諸国への展開に前進

*15:47JST リネットジャパン Research Memo（7）：リサイクルを通じた知的障がい者雇用創造、ASEAN諸国への展開に前進
■リネットジャパングループ<3556>の活動実績

1. パソコン処理センターの開設（ネットリサイクル事業）
2019年2月に約1,000坪のパソコン処理センターを開設し、これまで外部事業者に委託してきた解体作業を、自社で実施できるような体制を整えた。PC解体現場での知的障がい者の雇用促進（就業機会の創造）※を図ることで、障がい者雇用問題や人手不足問題の解決にも貢献していくところに狙いがある。今後は、障がい者雇用を義務付けられている民間企業等との連携により、就業機会を提供（受け入れ先としての役割）するとともに、リサイクルの推進（PC回収ルートの確保）にも結び付ける方針である。

※解体作業は、集中力が必要なため、知的障がい者の仕事に適していると言われており、実際、手解体の工程で多くの知的障がい者が活躍している。

2.インドネシア及びミャンマーへの展開（人材送出し事業）
2019年4月2日にインドネシア有数の送出し機関である「LPK Coop Indonesia」と人材送出し事業に関する業務提携契約を締結すると、2019年5月16日にはミャンマーの日本語学校である「Taishi Vocational College」と人材送出し事業に関して業務提携を決定した。政府方針として、今後5年間で約34.5万人の外国人材の受け入れが打ち出されている中で、カンボジアのみならず、他のASEAN諸国へも展開する方向性であり、その一環の動きと言える。また、ASEAN諸国における海外事業統括の拠点としてシンガポールに子会社を設立することも決議している。

3. ソーシャル・マイクロ保険会社の買収（カンボジア事業）
2019年2月27日には、ソーシャル・マイクロ保険会社である「Prévoir (Kampuchea) Micro Life Insurance Plc.」の買収を決定し、カンボジアでのマイクロ保険事業にも参入。2019年9月期中のライセンス取得を予定している。チャムロンでの店頭販売や車両販売事業との連携など、既存事業とのシナジー効果が期待できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）《SF》