【新規上場(IPO)銘柄】日本国土開発は下値を固めるか注目、高値から3割調整し値ごろ感

　日本国土開発<1887>(東1)は、3月5日に東京証券取引所市場第一部に上場。同社は、「わが社はもっと豊かな社会づくりに貢献する」という経営理念を掲げ、技術の研鑽に努め、東日本大震災発生直後から被災地に入り、除染工事やがれきの廃棄物処理及び収集運搬、中間貯蔵施設の建設等、復旧・復興工事に尽力することで、すべての顧客に信頼され社会から必要とされる企業集団を目指している。

　土木事業では、ダム・河川・トンネル・道路・上下水道・造成工事等の社会基盤整備及び太陽光発電等再生可能エネルギー、維持補修、環境再生工事まで幅広い工事を行っている。

　建築事業では、保有技術を活用した超高層建築や大スパン建築、食品工場、建物リニューアルを強みとして、住宅・ホテル・事務所・店舗・物流施設・工場等の設計監理及び施工管理を行っている。豊富な実績と高い技術力に基づき、顧客のニーズに合わせたソリューションの提供を行っている。

　関連事業では、不動産の売買、賃貸及び都市開発・地域開発等不動産開発全般に関する事業並びに再生可能エネルギー事業、建設用資機材の賃貸事業等を運営している。

　現在は、同社の強みである、ゼネコンとしての技術力、コスト競争力及び施工管理能力と、土工重機等の機械力及び当該機械の活用力の高さをベースに、マシナリーとITを融合させた特化技術への投資を加速させることにより、建設の新たな市場を創造して進化し続ける強い企業づくりに邁進している。

　今2019年5月期は、土木事業では、東日本大震災の復興事業、東京五輪開催に伴うインフラ整備事業、大型土木プロジェクトへの継続的な取り組み、建築事業では、生産性向上による競争力強化の柱となる超高層建築工事の第一弾が引渡を完了し、他に4件を施工している。関連事業では、保有土地に50MWの太陽光発電所や共同事業による大型物流施設を20年5月期から稼働する計画で準備を進めている。また、管理部門の基幹システムの刷新を軸とした生産性を高める改革に着手している。

　今19年5月期第3四半期業績実績は、売上高886億1500万円、営業利益125億2200万円、経常利益125億3600万円、純利益93億9900万円に着地。

　今19年5月期業績予想は、売上高1241億1000万円(前期比5.6%増)、営業利益117億0300万円(同25.3%減)、経常利益116億7500万円(同23.8%減)、純利益89億0400万円(同13.2%減)を見込む。年間配当予想は、期末一括27.5円(普通配当20円、特別配当7.5円)の12.5円増配を予定としている。

　株価は、3月6日につけた上場来の安値600円を底に4月17に上場来の高値889円と上昇。5月24日安値631円と高値から約3割調整し、600円どころの下値圏に接近しており、値ごろ感はある。東京五輪開催に伴うインフラ整備事業や大型土木プロジェクトへの受注機会等があり、来20年6月期は増益に転じると予想する。今期予想PER6倍台と割安感があり、配当利回り4.2%と利回り妙味が増す水準に届いており、7月中旬に予定される決算を前に下値を固めるか注目したい。(株式評論家・信濃川)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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