インテージHDは決算期を3月から6月に変更し事業運営など一段と効率化

2019年5月18日 16:04

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■営業利益など最高更新の勢いに乗り、さらなる飛躍を目指す

 インテージホールディングス(インテージHD)<4326>(東1)は今期から、事業運営などを一段と効率化することなどを目的に決算期を変更し、現行の3月決算を6月決算とする。このため、今期は経過期間として2019年4月から20年6月までの15カ月間になる。

■収益の積み上げピークを期末型から年度中央型とし戦略立案など強化

 全国規模の消費者パネル調査や小売店パネル調査、アンケートなどの市場調査で国内首位の大手企業。業績は好調で、前期・2019年3月期の連結業績(19年5月10日発表)は、マーケティング支援事業(消費財・サービス)、同(ヘルスケア)、およびビジネスインテリジェンス事業の主要3セグメントすべてが増収増益となり、売上高は既存事業の順調な積み上げやM&Aの寄与により前期比6.9%増加して539.86億円と最高を更新した。とりわけ第3、第4四半期の積み上げが大きく、営業利益も同6.1%増加して42.68億円となった。

 営業外の利益については、2020年にもサービスを開始する予定のSRI(全国小売店パネル調査)の進化版「SRI+」(SRIプラス)に係る設計および開発や、マーケティング支援(ヘルスケア)事業での統合新会社「株式会社インテージヘルスケア」の発足(19年4月)などにともなう先行費用や移転費用などがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.3%減の28.59億円となった。配当は1株当たり年22円(前期実績比2円増)の見込み。

 決算期の変更については、同社の売り上げ、収益などの積み上げピークが現在の第3、第4四半期(10月から翌年3月にかけて)に強まる傾向があるため、ピーク期間を年度の中央に据え、ピーク通過後に分析や次年度への戦略立案などを行う余裕期間を取る形にする意味もあるという。

■最新のパネル調査システム「SRIプラス」は新6月期にも本格提供の方向

 「SRI+」(SRIプラス)は、18年3月期からスタートした第12次中期経営計画の大きな投資のひとつで、既存顧客における活用機会の拡大とともに、新規顧客層の獲得を広げる大きなツールと位置づけられている。テストデータの提供は予定通り19年1月にスタート済みで、2020年にも本格提供する計画の実現に向けて開発や実証が進んでいる。

 この「SRI+」は、経過期間を通過した後の初の決算期(20年7月から21年6月)には戦力化することになり、決算期変更後の戦略的なツールとして期待を集めることになりそうだ。

 また、SRIなどのパネル調査をコアとした各種の調査データを統合・一元管理する「iTree」(アイツリー)は、顧客のデータ統合のニーズに対応し、かつ、データ分析を自動化し、マーケティングにおけるデータ活用と生産性の向上を支援する。マーケターの働き方改革を進める上での戦略システムと位置付けている。4月にはアルゴリズム事業準備室設立を発表し、AI・ビッグデータ活用事業も本格的に推進する。

■20年6月期末配当は1株当たり30円(前期比8円増配)の見込み

 経過期間の業績見通しについては、ひとまず12カ月先の20年3月までの見通しを公表し、連結売上高は590億円(前期比9.3%の増加)、営業利益は45.5億円(同6.6%の増加)、親会社株主に帰属する純利益は30億円(同4.9%の増加)とした。

 6月までの業績見通しは、詳細が確定し次第公表するとしたが、配当については、連結配当性向35%をメドとして6月期末配当を1株当たり30円(前期比8円増配)の見込みとした。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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