会社にばれることなく「副業」をする方法

　副業を検討しているサラリーマンが一番気にするのは、会社に副業がばれてしまうことだろう。確かにマイナンバー制度が導入されたことにより、納税額の一元管理が進んでいるため、申告漏れが発覚しやすくなったというのは確かなことである。しかし確定申告をある方法で手続きすることで、本業の会社にばれる可能性がぐっと減る方法があるので紹介したい。

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■そもそも会社は、どのようにして社員の副業を知るのか？

　会社が社員の副業について知る場合があるとすれば、それは天引きする住民税の額がその会社から支払っている給与と比べて、明らかに多額となっているケースだ。つまり企業が社員の具体的な副業内容やどれだけの額を稼いでいるのかを直接知ることはなく、住民税の額の変化でしか知ることはできない。

　そして実態としては、副業で100万～200万円程度の収入があったとしても、住民税額は10万～20万円程度しかあがらないため、それに気づかない経理担当者もいる。

■もっと慎重に！確定申告で〇〇を選択すれば、ばれない！

　さらに慎重を期して、天引きで気づかれるのを予防する方法がある。それは、確定申告の際に「普通徴収」を選んで、自分で行う方法だ。

　確定申告の「住民税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という記入欄にある、「自分で納付（普通徴収）」の欄にチェックをすると、副業分の住民税は自分で納付することになる。そうすることで、会社の給料から天引きされることもなく、会社に気づかれずに済む。

■ベストな手段は会社に了解を得ること

　今回、副業ができる限り会社にばれないで済む方法を紹介した。確かに、たとえ就業規則で副業が禁止されていても、それが会社の業務の支障になったり、競業に当たったりするわけでは無ければ、法的には問題ないかもしれない。

　しかし後々トラブルにならないためにも、本来は会社に了解を得ておくのが良い。本業との兼ね合いを十分に考えて、安心できる副業ライフを楽しんでいただきたい。（記事：後藤遼太・記事一覧を見る）