ソラストは上値試す、19年3月期2桁営業増益・連続増配予想で上振れの可能性

2019年3月27日 09:21

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ソラスト<6197>(東1)は医療事務・介護・保育関連サービスを展開している。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。19年3月期はM&Aも寄与して2桁営業増益・連続増配予想である。さらに上振れの可能性が高いだろう。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■医療事務・介護・保育関連サービスを展開

 医療事務請負・派遣の医療関連受託事業、訪問介護・通所介護・居宅介護支援・グループホーム・有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅の介護事業、認可保育所運営の保育事業、その他事業(教育サービスなど)を展開している。18年3月期のセグメント別売上構成比は医療関連受託事業72%、介護・保育事業27%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業は大病院との長期取引を中心に請負が9割強を占めている。介護事業はM&Aを積極活用して東名阪地域に展開している。18年3月期末の介護事業所数は17年3月期末比115拠点増加の361拠点(訪問介護68、デイサービス103、居宅介護支援64、グループホーム53、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅16、その他57)だった。保育園は1施設増加の14施設だった。

■長期ビジョンで営業利益200億円目標

 VISION2030の目標値は、売上高3000億円(医療1000億円、介護1500億円、新規500億円)、営業利益200億円(営業利益率は医療15%、介護10%、新規15%)としている。

 サービス業のデジタルカンパニーに脱皮し、継続的にサービスモデルを刷新する。介護分野でのM&Aの積極活用などによって、早期に医療および介護の分野での業界NO.1達成を目指し、新規事業にも挑戦する方針だ。配当性向は50%を目安としている。

 なお19年4月1日付で、石川泰彦現代表取締役社長が代表権のない取締役に、藤河芳一現代表取締役副社長・副社長執行役員介護事業本部長が代表取締役社長に就任予定である。経営改革のフェーズが終了し、さらに高い成長フェーズの創出を目指すとしている。

■ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上目指す

 18年3月期末の連結ベース従業員(常勤・非常勤勤務者)数は2万5318人、およびアルバイト・嘱託・契約社員2593名(期中平均)で、女性が約90%を占めている。地域の女性人材を活用するため、ICTを積極活用して女性が働きやすい職場づくりや生産性向上を目指している。

 医療関連受託事業の利益率向上に向けては、待遇・職場環境の改善やコミュニケーションの向上を通じてモチベーションの向上を図り、離職率を低下させることによって、社員退職に伴う配置転換や新入社員教育などに係る工数を減らして現場の生産性を改善する。

 ICTも積極活用する。沖電気工業<6703>と共同開発した初診受付登録システムの設置病院を19年3月期から拡大し、20年3月期末に100病院への導入を目指している。18年11月末には導入病院数が10施設に達した。

 採用プロセス管理の自動化・効率化では、17年9月に次世代採用管理システムが稼働した。AIを活用した離職を防ぐ取り組みでは、FRONTEO<2158>の人工知能エンジン「KIBIT」を用いて、退職リスクのある人を早期に発見してフォローを行うなど、社員の離職防止や定着率向上に向けた取り組みを推進している。

 また通所介護における業務効率化と顧客満足度向上を目的として、インフォコム<4348>と協働で介護記録システム「Daily」を構築し、全事業所への導入を推進している。

■介護事業はM&A活用で中期成長目指す

 介護事業はM&Aの積極活用による成長を目指している。具体的には、1つの介護行政区(市・群・東京23区)を1エリアと定義し、2030年までに介護サービスを行うエリアを300エリアに拡大(現在87エリア)するとともに、全てのエリアで訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホームの施設を各1事業所以上運営することを目指している。

 17年3月期には住センターなど11件・事業所数41カ所のM&A、18年3月期にはデイサービス中心に展開するベストケア(愛媛県松山市)や、グループホーム中心に展開する日本ケアリンク(東京都)など9件・事業所数108カ所のM&Aを実行した。

 19年3月期は18年11月8日時点で、チャーム・ケア・コーポレーション<6062>からの介護付有料老人ホーム2施設譲り受け、施設系介護サービス中心のJAWAの全株式を取得など5件のM&A契約を締結した。売上高は約20億円規模となる。

 18年12月にはカーメイト<7297>から、東京都内中心に有料老人ホーム7カ所を運営するオールライフメイト(18年2月期売上高35億09百万円、営業利益35百万円)の株式を取得して子会社化した。19年3月期第4四半期から新規連結する。19年1月には大東建託<1878>のグループ会社である大東建託パートナーズと協業で、サービス付き高齢者向け住宅「エルダーガーデン四条畷」をオープン(4月1日予定)すると発表した。

 保育事業は、認証保育所を認可保育所に移行して園児数の増加を図っている。なお東京都内および千葉県内に新たに1施設ずつ新設し、19年4月運営開始する。

■19年3月期2桁営業増益・増配予想で上振れの可能性

 19年3月期の連結業績予想は、売上高が18年3月期比12.5%増の836億30百万円、営業利益が13.2%増の47億43百万円、経常利益が12.5%増の46億87百万円、純利益が8.2%増の29億33百万円としている。配当予想は18年7月1日付株式3分割換算後で1円増配の年間16円(第2四半期末8円、期末8円)としている。予想配当性向は50.9%となる。

 第3四半期累計は、売上高が前年同期比14.5%増の622億48百万円、営業利益が27.6%増の38億42百万円、経常利益が28.3%増の38億52百万円、純利益が34.4%増の25億51百万円だった。M&A効果や生産性向上効果で人材投資・IT投資関連費用を吸収して大幅増益だった。また純利益は、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少したことも寄与した。

 医療は新規受注などで3.8%増収となり、生産性向上も寄与して9.4%営業増益だった。介護・保育はM&A効果や既存事業所における利用者数増加で46.8%増収・2.1倍営業増益と大幅伸長した。生産性向上も寄与して介護・保育の営業利益率は2.2ポイント上昇した。

 通期ベースでも医療の堅調推移、介護における18年3月期大型M&A効果の通期寄与、生産性向上効果などで2桁営業増益予想である。事業別計画は医療が3.7%増収で7.1%営業増益、介護・保育が36.0%増収で81.0%増益としている。

 第3四半期累計の進捗率は売上高が74.4%、営業利益が81.0%、経常利益が82.2%、純利益が87.0%と順調である。介護における期中の新規M&Aは保守的に売上高10億円を織り込んでいるが、第4四半期にはオールライフメイトが寄与する。また第3四半期累計では、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴って法人税等が減少した。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。なお20年3月期に固定資産(秋葉原ビル、19年6月引き渡し予定)譲渡益21億98百万円を計上予定である。

 介護サービス利用状況(速報値)によると、19年2月のサービス利用者数は、訪問介護が前年同月比4.4%増、デイサービスが0.6%増だった。デイサービスは18年3月期の大型M&A効果が一巡して伸び率が鈍化しているが、利用者の増加基調に変化はない。施設系サービスの入居者数はオールライフメイトの子会社化も寄与して68.0%増となった。月末入居率は95.5%(グループホーム98.1%、有料老人ホーム93.2%、サービス付き高齢者向け住宅93.5%)と高水準を継続している。介護サービス事業所数は合計381カ所で、18年3月末比20カ所増加となった。

■株価は上値試す

 株価(18年7月1日付で株式3分割)は戻り一服の形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。3月26日の終値は1246円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS31円42銭で算出)は約40倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間16円で算出)は約1.3%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS127円15銭で算出)は約9.8倍、時価総額は約1165億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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