ユーロ週間見通し:上げ渋りか、ユーロ圏の景気減速への懸念強まる

2019年2月23日 14:44

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記事提供元:フィスコ


*14:44JST ユーロ週間見通し:上げ渋りか、ユーロ圏の景気減速への懸念強まる
■やや強含み、英国は合意なしのEU離脱を回避可能との見方も

先週のユーロ・ドルはやや強含み。ユンケル欧州委員長の「米国が自動車追加関税発動なら欧州連合(EU)は報復する」との発言でユーロ売りが一時優勢となった。しかしながら、英国の欧主連合(EU)からの離脱をめぐる協議で、関係各国外相は合意なしの離脱回避を目指していることを受けてリスク回避のユーロ売りは一服した。米中貿易協議の進展が期待されていることもユーロに対する支援材料となった。取引レンジ:1.1276ドル-1.1371ドル。

■もみ合いか、域内経済悪化の思惑残る

今週のユーロ・ドルはもみ合いか。今週発表予定のドイツやユーロ圏の消費者物価指数や失業率などの経済指標が手掛かり材料となる。市場予想を下回った場合、域内経済の下振れ懸念が強まり、ユーロ売り・米ドル買いが優勢となりそうだ。

予想レンジ:1.1200ドル−1.1450ドル

■強含み、米中協議継続への期待残る

先週のユーロ・円は強含み。ユーロ圏経済の成長鈍化に対する警戒感は消えていないものの、米中貿易協議の継続を好感して、リスク回避ムードは後退し、ユーロ買いが優勢になった。日本銀行の黒田総裁が追加緩和の可能性について言及したことも材料視された。取引レンジ:124円63銭−125円94銭。

■上げ渋りか、ユーロ圏の景気減速への懸念強まる

今週のユーロ・円は上げ渋りか。今週発表予定のドイツやユーロ圏の消費者物価指数や失業率など経済指標が市場予想を下回った場合、域内経済の減速を警戒したユーロ売りが再び強まる可能性がある。トランプ政権による欧州の自動車関税導入に対する警戒感は消えていないことも、ユーロ売りの材料になるとみられる。

○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント
・3月1日:1月失業率(予想:7.9%)
・3月1日:2月消費者物価指数速報値(前年比予想:+1.5%)

予想レンジ:124円50銭−126円00銭《FA》

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