日本Ｍ＆Ａセンター　3Qは営業利益が4.5%増、四半期単位で過去最多のM&A仲介を成約

*08:13JST 日本Ｍ＆Ａセンター---3Qは営業利益が4.5%増、四半期単位で過去最多のM&A仲介を成約
日本Ｍ＆Ａセンター<2127>は30日、2019年3月期第3四半期（18年4-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.8%増の227.17億円、営業利益が同4.5%増の108.25億円、経常利益が同3.9%増の108.29億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同4.4%増の76.52億円となった。

当第3四半期連結会計期間は四半期単位での過去最多となる220件（譲渡・譲受は別カウント）のM&A仲介を成約した。好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁している。

期初より、コンサルタントの積極的採用、営業拠点の拡充、「M&A総合企業」に向けての子会社の設立等、各種施策を着実に実行した。なお、コンサルタント数については、2018年12月31日時点で330名となった。

また、同社グループの全国情報ネットワークの更なる活性化及びダイレクトコンタクト案件の積極的発掘の双方に注力した。全国情報ネットワークの活性化については、会計事務所ネットワークの拡大に注力した結果、理事会員会計事務所は2018年12月31日時点で853事務所まで拡大した。ダイレクトコンタクト案件の積極的発掘については、全国大規模セミナーと、特定地域に特化し、より地域を細分化してきめ細かいニーズを汲み上げるセミナーとの双方に注力した。その他、医療業界、通販業界といった特定の業界に特化したセミナーも開催した。

2019年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.4%増の267.00億円、営業利益が同7.7%増の125.00億円、経常利益が同7.1%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の84.60億円とする期初計画を据え置いている。《SF》