ジャパンフーズは売り一巡感、19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善

2018年12月27日 09:23

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 ジャパンフーズ<2599>(東1)は飲料受託生産の国内最大手である。中期的に「日本一のパッカー」を目指している。19年3月期は新製品対応設備工事や自然災害関連の一時的要因で減益予想だが、20年3月期は収益改善が期待される。株価は地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産が強み

 伊藤忠商事<8001>系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル<2587>、伊藤園<2593>、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

 連結子会社JFウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料(東洋製罐と合弁)を持分法適用関連会社としている。自社ブランド商品は本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを販売している。

 本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン(EラインおよびTライン)では、さまざまな容器(ペットボトル、瓶、缶)の飲料を生産している。市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産が強みだ。

■「日本一のパッカー」目指す

 中期経営計画「“JUMP+2018”-躍動-」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「100年企業」「イノベーション」としている。そして成長戦略は、コアビジネス(国内飲料受託製造事業)の収益拡大、新規ビジネス(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)の着実な推進としている。

 コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、品質向上の追求、ローコストオペレーション(生産効率・稼働率・原単位の向上)の徹底、新規商材の取り込みを積極推進する。設備投資では総合S&Bの第1フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機、炭酸常温充填ラインを新設・稼働した。

 新規ビジネス分野(海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品)では、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指している。

■上期(4月~9月)繁忙期、下期(10月~3月)閑散期の収益構造

 個人消費や天候などの影響を受けやすく、飲料業界全体が夏場の上期(4~9月)に繁忙期、冬場の下期(10~3月)に閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

 なお16年3月期から一部飲料メーカーとの取引形態が、有償支給(顧客指定の原材料を購入し、加工料+原材料費で売上計上する方法)から、無償支給(顧客指定の原材料を受給し、加工料を売上計上する方法)に変更された。このため見かけ上の売上高は大幅に減少しているが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。

■19年3月期減益予想だが20年3月期収益改善期待

 19年3月期の連結業績予想(10月18日に下方修正)は、売上高が18年3月期比8.4%増の161億円、営業利益が27.3%減の6億50百万円、経常利益が32.3%減の6億50百万円、純利益が31.6%減の4億50百万円としている。

 新規商材獲得などで増収だが、新製品対応設備工事に伴うライン停止や包材軽量化に伴う一時的な生産効率低下、自然災害による物流混乱の影響など、新製品関連や自然災害関連の一時的要因で減益予想としている。配当予想(10月18日に期末3円下方修正)は18年3月期と同額の年間27円(第2四半期末10円、期末17円)で、予想配当性向は28.9%となる。

 第2四半期累計は売上高が0.7%増の91億72百万円、営業利益が29.4%減の12億32百万円、経常利益が37.3%減の11億20百万円、そして純利益が40.0%減の7億49百万円だった。国内飲料受託製造は製造数量が5.4%減の2518.2万ケースとなり、一時的要因も影響して減益だった。海外飲料受託製造は製造数量が想定を下回り、外貨建て債務の期末評価換算差額も影響して赤字が拡大した。

 19年3月期は減益予想だが、20年3月期は一時的要因が一巡し、新ライン効果による受注増加や生産効率上昇、海外の回復などで収益改善が期待される。

■競争力強化で中期成長期待

 飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

 このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮することが期待される。さらに一段の競争力強化に向けた投資の成果により、受託製造数量増加、プロダクトミックス改善、コストダウンが進展して中期成長が期待される。

■株主優待制度は毎年3月末の株主対象

 株主優待制度は、毎年3月31日時点の1単元(100株)以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は売り一巡感

 株価は12月25日に1060円まで下押した。地合い悪の影響で年初来安値を更新したが、12月26日は反発して売り一巡感を強めている。出直りを期待したい。12月26日の終値は1130円、今期予想連結PER(会社予想連結EPS93円31銭で算出)は約12倍、今期予想配当利回り(会社予想の年間27円で算出)は約2.4%、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS1725円23銭で算出)は約0.7倍、時価総額は約58億円である。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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