19日上場のソフトバンクは個人投資家の需要が2倍弱、海外投資家は3倍超と報道、ブルームバーグニュース

■日本経済新聞は社説で課題など論じるが、市場には課題を抱える間が買いの絶好機との見方も

　12月19日に新規上場となるソフトバンク<9434>(東証1部、公開価格1500円)の前人気について、ブルームバーグニュースは12月14日の取引終了後、「国内機関投資家からは割当数の2倍程度の需要」「個人投資家の需要は2倍弱」「海外は3倍」と伝えた。

　報道によると、情報が非公開のため、複数の関係者が匿名で明らかにしたとし、「海外機関投資家からの需要が売り出し割当数の3倍以上に達したこと分かった」「国内では、組み入れ銘柄を個別に選定するアクティブ運用者を含む機関投資家から割当数の2倍程度の需要があった」「売り出し数の9割を占める個人投資家の需要は2倍弱で、全体としては約2倍になった」。

　ソフトバンク株は上場時の時価総額が2兆6000億円に迫るが、試算によれば、引き受け主幹事には合計で600億円超の手数料が支払われるとした。

　一方、12月17日の日本経済新聞・朝刊の社説では、「上場を目前に、大規模な通信障害を起こしたのは心配だ。また安全保障上の懸念から、華為技術(ファーウェイ)など中国製の通信機器が政府調達から事実上排除されることになり、中国製を多く使うSBも対応を迫られている」などとした。もっとも、市場関係者の中には、こうした課題、問題点が解決されれば株価は一段高になるとの見方があり、課題を抱える間が買いの絶好機と強調する姿勢もある。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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