ソレイジア・ファーマが従業員に自社株式を給付する「J-ESOP」(株式給付信託)を導入

■退職時に株式を給付、株価と処遇の連動性をより高め、意欲や士気の高揚をめざす

　ソレイジア・ファーマ<4597>(東マ)は12月12日の夕方、従業員および子会社従業員の一部の者(以下「従業員」)に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」を導入することについて決議し、本信託における同社株式の取得を2018年12月20日(予定)から同年12月21日(予定)に行うと発表した。取得株式数の上限は32万株、取得方法は取引市場より取得する。

　株価と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることが目的。本制度は、予め同社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、退職に際して当社株式を給付する仕組み。同社は、従業員に対し、個人の貢献度、勤続年数、職位等、および同社の事業進捗や業績等に応じてポイントを付与し、退職により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する同社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて市場買付の方法により取得し、信託財産として分別管理するものとする。また、規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付することもある。

　給付する株式は、みずほ信託銀行株式会社(再信託先:資産管理サービス信託銀行株式会社)により市場買付の方法にて取得され、給付に備えて管理される。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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