トヨタ自、ローム、ホシザキなど/本日の注目個別銘柄

2018年12月6日 16:03

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記事提供元:フィスコ


<4829> 日本エンター 238 -1買い先行もマイナス転換。福島県浪江町における初の自動走行の公道実証試験を開始したと前日に発表。同社子会社の会津ラボは福島トヨペットと協業して、同県の「2018年度地域復興実用化開発等促進事業」における「自動運転に係る情報基盤の構築およびまちなか巡回車両の実用化に向けた実証試験」に取り組んでいる。同試験の順調な進捗で、自動運転関連としての位置づけの高まりなどが期待される状況へ。

<6963> ローム 7490 -540急落。中国通信機器大手であるファーウェイCFOが、米国の対イラン制裁に違反した疑いでカナダのバンクーバーで同国当局に逮捕されたと伝わっている。ファーウェイなど中国通信機器メーカーは、最近日本企業の有力な販売先にもなっており、同社など国内電子部品メーカーにとっても、先行きへの影響が警戒される形になっている。

<7313> TSテック 3295 +120大幅反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価は4300円を据え置いている。来3月期の新型「Fit」を皮切りに、ホンダ<7267>の新車種が相次ぎ立ち上がることから、同社は構造成長の局面を迎えると評価しているようだ。新型「Fit」は19年10月前後に投入されると想定、魅力的な投資タイミングが到来とみているもよう。

<6465> ホシザキ 8880 +320大幅反発。10月30日付で公表した連結子会社のホシザキ東海における不適切な取引行為について、前日に社内調査委員会より「調査報告書」を受領したと発表している。「調査報告書」は本日開示予定としている。同社では、過年度における金額的な重要性は極めて乏しいと判断し、過年度の有価証券報告書などの訂正は行わない予定のもよう。過度な警戒感の後退につながる形となっているようだ。

<9082> 大和自交 1404 +300ストップ高比例配分。前日に続き連日のストップ高となっている。前日に、台湾で最大手のタクシー企業と業務提携契約を締結し、台湾企業のアプリからのタクシー注文に対して同社タクシーを配車する実証実験を開始したと発表している。国境を越えたタクシー事業者間の相互アプリ配車サービスの実用化は日本、台湾ともに史上初となるもようで、今後の展開に対する期待が先行している。

<7203> トヨタ自 6876 -34買い先行もマイナスに。前日発表の中国での新車販売台数は前年同月比23.8%増となり、9カ月連続で前年比プラスとなった。日産自<7201>などとの比較でポジティブに捉える動きも。また、ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も7800円から8200円に引き上げた。日米TAG交渉の進展はセクター再評価への強いカタリストとなり、業界判断を引き上げることが適切としている。

<7966> リンテック 2346 -194大幅続落で年初来安値。SMBC日興証券では投資判断「2」を継続で、目標株価を3400円から2750円に引き下げている。パルプなどの原材料費上昇、半導体関連製品の需要減退などを背景に業績予想を下方修正したことが背景。今期営業利益は222億円から200億円に、来期は243億円から215億円に下方修正している。海外事業に関しても、今期営業損益は収支均衡から赤字予想へと引き下げているもよう。

<6768> タムラ製 620 -27伸び悩んで続落。前日に特別利益の計上、並びに、通期最終損益の上方修正を発表している。特許権侵害に基づく損害賠償請求訴訟において和解が成立し、和解金から訴訟費用などを差し引いた約16億円の特別利益を計上、今期最終利益は45億円から57億円に上方修正している。買い先行となったものの、本業ベースでの修正はなくインパクトは限定的、次第に電子部品関連株安の流れに押される形に。

<4461> 第一工業 2802 +151大幅反発。岡三証券では投資判断を新規に「強気」、目標株価をも3600円としている。欧州化粧品大手向け及びアジア食品企業向けのショ糖脂肪酸エステル、IT・電子用途の光硬化樹脂用材料及び環境規制に対応した難燃材、来期半ばから出荷予定の新用途向けウレタン材料、リニア中央新幹線工事向けの岩盤固結材などをけん引役に、中長期的に業績は拡大していくと考えているもよう。

<6146> ディスコ 15040 -980年初来安値。ハイテク株安が波及したほか、クレディ・スイス証券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を17200円から15200円に引き下げた。NAND投資減速によるグラインダ需要減などによって、第4四半期にかけて前四半期比減益が続くとみているもよう。来期営業益は466億円から439億円に下方修正した。なお、同証券では半導体製造装置大手各社の目標株価を一斉に引き下げた。《US》

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