バルクホールディングスは急反発の動き、サイバーセキュリティ分野に本格進出して収益拡大期待

2018年12月3日 09:45

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 バルクホールディングス<2467>(名セ)は、コンサルティング事業およびマーケティング事業を展開し、新規事業としてサイバーセキュリティ分野に本格進出している。19年3月期はサイバーセキュリティ分野で新規連結の米国SCHが寄与する。収益拡大を期待したい。株価は直近安値圏から急反発している。調整一巡して出直りを期待したい。

■コンサルティング事業とマーケティング事業を展開

 コンサルティング事業とマーケティング事業を展開し、新規事業として18年1月サイバーセキュリティ分野に本格進出している。

 コンサルティング事業は、連結子会社バルクが情報セキュリティ規格コンサルティング(プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援)を展開している。バルクは情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーで、プライバシーマーク認定取得は1800件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。

 マーケティング事業は、連結子会社バルクがマーケティングリサーチ(大手メーカーの新製品開発時モニター調査)、連結子会社マーケティング・システム・サービスがセールスプロモーション(スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティの制作)を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 なお17年10月には、大気中に含まれる様々な種類のガスの同時検知を可能とする超小型高精度ガスセンサを開発した米国のAerNosに出資している。また18年9月には、ブロックチェーン技術を用いてクリプトアセット(暗号化されたデジタル資産)アドバイザリー事業を展開する子会社CELを設立した。

■サイバーセキュリティ分野の育成を目指す

 サイバーセキュリティ分野は、イスラエルのサイバージムと共同事業で米国SCHを18年1月設立して本格進出し、将来の収益柱としての育成を目指している。サイバージム独自開発のサイバー環境を模したサイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供する。

 18年4月サイファー・テック(CT)と業務提携、18年5月イスラエル大手ベンチャーキャピタルVertex Ventures Israelのゼネラルパートナーを務めるデイビッド・ヘラー氏が米国SCHのアドバイザリーボードメンバーに就任、18年6月Jupiter(ジュピター)プロジェクトを主宰するビーオービー(BOB)と業務提携、18年7月サイバージムと出資契約を締結した。

 米国SCHは米国ニューヨークに18年7月、サイバージムがグローバル戦略の中核と位置付けているコマーシャルアリーナ(フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設)の「CyberGym NYC」を開設し、18年8月日本初となるハイブリッドアリーナ(小型トレーニング施設)の「CyberGym Tokyo」を開設、ジョージワシントン大学サイバー&国土安全保障センター所長のフランクJ・シルフォ氏が米国SCHのアドバイザリーボードメンバーに就任した。

 18年9月にはサイバートラストと協業合意書を締結した。18年11月にはサイバージムと共同で重要インフラ向けサービスを提供する米国企業(本社ロサンゼルス市)(相手先名称は守秘義務等により非開示)と、コマーシャルアリーナの販売およびサービス提供に係る基本合意書を締結した。当該米国企業がSCHを通じてサイバージムのコマーシャルアリーナを購入し、域内の顧客に対してサイバーセキュリティトレーニング・サービスを提供する。

■19年3月期は米国SCHの新規連結で収益拡大期待

 19年3月期の連結業績予想はレンジ形式で、売上高が12億54百万円~13億87百万円(18年3月期は10億08百万円)、営業利益が31百万円の赤字~70百万円の黒字(同15百万円の黒字)、経常利益が29百万円の赤字~72百万円の黒字(同19百万円の黒字)、純利益が60百万円の赤字~12百万円の赤字(同42百万円の黒字)としている。

 新規連結する米国SCHの収益が新規サービスによるものであり、業績を的確に予想することが困難なためレンジ形式の予想としている。また投資・M&A調査関連費用なども考慮して保守的な予想としている。既存の情報セキュリティ規格コンサルティング、マーケティングリサーチ、セールスプロモーションは堅調に推移する見込みだ。

 第2四半期累計は赤字だったが、米国SCHについては初年度から黒字を見込んでいるもようであり、通期ベースではサイバーセキュリティ分野への本格進出で収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価は11月21日の直近安値385円から急反発し、11月30日には644円まで上伸した。11月30日の終値は610円、時価総額は約53億円である。調整一巡して出直りを期待したい。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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