ゴーン元会長に関する報道は、「宝くじの夢」をしぼませる?

2018年11月30日 21:21

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 日産のゴーン元会長の電撃的な解任に関する続報が入り乱れて巷を賑わせている。逮捕容疑が日産という大企業に関わる金銭問題であるため、大きな金額になることは当然であろうが、あまりにも巨額である。有価証券報告書に記載せずに受け取りを先延ばしにした報酬が毎年10億円、8年間で80億円と報じられている。

【こちらも】【コストカッター、カルロス・ゴーン(1)】1999年、日産がトヨタに敗れた訳

 年末ジャンボは前後賞合わせて10億円、日本のどこかで”ごく僅かな”対象者が当選の喜びに浸る。1等賞金が3億円の頃の当選確率は1千万分の1と言われていたが、現在は1枚300円という販売価格のままで1等賞金が7億円(前後賞合わせて10億円)である。勧進元が取り分を減らす道理はないので、今年の年末ジャンボの1等当選確率は2千万分の1以下になっているものと想像される。東京都の人口が30年8月末推計で1千380万人なので、全ての東京都民が1人1枚の年末ジャンボを購入したとしても、確率論的には当選者が1人も誕生しない可能性があるくらい当選確率は低い。

 ちまたの庶民はほとんど可能性のない”当選”を夢見て、取らぬ狸の皮算用をするのが関の山だ。片やゴーン元会長は受け取りを先送りした分だけで”毎年10億円”だそうだ。こんな報道を毎日聞かされていれば、宝くじの有難味も薄れるというものであろう。1等賞金10億円(前後賞合わせて)をあっという間に色褪せたものに変えたのがゴーン元会長事件と言える。年末ジャンボの売行きはどうなっているのだろうか?

 ゴーン元会長とグレッグ・ケリー容疑者の勤務実態や高額な金額の不正疑惑を耳にして、日産のガバナンスを問題にする向きもあるが、組織の構成員をガバナンスするべき権限者がやりたい放題を始めたら、制御する仕組みは存在しない。もちろん意見を具申して注意する部下が現れる可能性はあるが、権限者の逆鱗に触れて左遷されてしまえばそれまでだ。

 実際に日産でもゴーン元会長に諫言して冷や飯を食う羽目になった例が複数あると伝えられている。権限者を諫めた人が受ける処遇を見せつけられた周囲の人達は、直接対決の持つ意味を学習して、「言わざる」人へと変身する。権限者の暴走行為がますます加速するという悪循環となることだって珍しくない。

 錯綜する報道を見ている限り、捜査の行方は予断を許さない。年間10億円と伝えられる報酬の先送りが有価証券報告書に記載すべきものなのかという、そもそも論ですら識者の意見はまとまらない。逮捕された2名の認否状況も全面的な対決姿勢であり、2名の主張に明確な齟齬は感じられない。ただ、生活実感と乖離した「10億円」というフレーズが、むやみに周辺を飛び交っている。(記事:矢牧滋夫・記事一覧を見る

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