政府、AI運用に関する7原則を制定へ

2018年11月28日 09:24

小

中

大

印刷

記事提供元:スラド

あるAnonymous Coward曰く、 政府がAIを利用する企業に対し、説明責任を求めるよう法整備を行うと報じられている(日経新聞)。

 これは内閣府の人間中心のAI社会原則検討会議が進めているもの(日刊工業新聞)。FISCOによると、政府は次のような「7つの原則」をまとめるという。

 AIは人間の基本的人権を侵さない 
 AI教育の充実 
 個人情報の慎重な管理 
 AIのセキュリティー確保 
 公正な競争環境の維持 
 企業に決定過程の説明責任 
 国境を越えたデータ利用の環境整備 特に6の説明責任がポイントのようだ。

 スラドのコメントを読む | 人工知能 | 政府

 関連ストーリー:
中国・北京理工大学、18歳以下の優秀な学生27人を選抜しAI兵器開発専門の軍事研究プロジェクトに参加させる 2018年11月15日
NTT西日本、250業務で人工知能を導入へ 2018年03月20日
羽生善治、AIを語る 2017年09月01日

※この記事はスラドから提供を受けて配信しています。

関連キーワード内閣府セキュリティ

「ロボット・人工知能(AI)」の写真ニュース

IT・サイエンスの最新ニュース

RSS

もっと見る

主要ニュース

RSS

もっと見る

広告

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_it

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース