LINE、ハウス食G、多木化学など/本日の注目個別銘柄

2018年11月27日 15:56

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記事提供元:フィスコ


<3938> LINE 3840 +440急伸。中国ネットサービス大手のテンセントと提携、2019年から訪日中国人客にスマホ決済サービスを提供すると報じられている。小売りや外食の店舗に専用端末を置けば「ウィーチャットペイ」が使えるようになる。訪日客を呼び込みたい中小店舗の囲い込みが狙いとなる。テンセントのユーザー数は8億人とされており、アリババなども上回る。「LINEペイ」の導入も進んでいくとの見方が優勢に。

<4025> 多木化学 8430 +1060急騰で上昇率トップ。12月末を基準日として、1対2の株式分割を実施すると発表、流動性の向上に対する期待が高まっているもよう。バカマツタケへの期待感で10月に急騰しているようにテーマ性は高いものの、高株価がネックとなって流動性の低下も早まり、その後は調整している。株式分割によって投資家層の幅も広がり、株価上昇につながるとの期待は高いようだ。

<1835> 東鉄工 3350 +180大幅続伸。いちよし証券ではレーティングを「B」から「A」に、フェアバリューも3600円から4000円に引き上げた。10月には東京都の下水道工事に係る大型案件について、JVでの受注を獲得しているほか、下期にはJR東日本の首都圏鉄道網にかかる安全対策工事の発注も本格化する見通し。2019年3月末の繰越高のさらなる増加が予想されることから、2020.3期以降の業績予想を引き上げているようだ。

<4849> エン・ジャパン 4215 +150大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を6550円から6630円に引き上げている。主力のエン転職のみならず、HR-Tech分野におけるサービス拡充や収益化見通しの高まりで、今後の高成長持続可能性は高いと評価。中途採用市場の拡大によるミドル層の人材紹介など、幅広くサービスニーズは高まっていると指摘。積極的なプロモーションによる下期以降のトップライン再加速にも期待と。

<4307> NRI 5010 +155大幅反発。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5600円から6200円に引き上げている。第2四半期決算以降株価は低空飛行を続けているが、現在は良好な買い場とみているもよう。下期以降の業績は好調継続の公算が大きいほか、中長期での需要押し上げ要因もあること、株主還元強化の継続性などを評価ポイントとしているもよう。

<2810> ハウス食G 3975 +90続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も3900円から4600円に引き上げた。米中におけるチャネルに応じた営業施策、レモン飲料需要の拡大に対するタイでの供給体制整備により、第2四半期の海外売上高は予想以上に好調。国内の安定成長をベースに海外事業の利益成長が加わることで、20.3期から23.3期のEBITAは年率8%成長を予想、加工食品平均を上回るとみている。

<6569> 日総工産 1856 -65大幅反落。株式売出実施による需給懸念が引き続き重しになっている。売出150万株、オーバーアロットメントによる売出22.5万株を予定。明日から売出価格の決定期間に入る。貸借取引申込停止措置をきっかけに、前日は買い戻し先行で大幅上昇となったものの、当面の買い戻しにも一巡感が強まる状況とみられる。

<2685> アダストリア 1802 -131急落。特に目立った悪材料は観測されないが、既存店売上の回復などを手掛かりに7月から上昇、2000円超水準では上値の重さも目立ってきていただけに、利食い売りの動きが集まっているものと観測される。また、西松屋チェーン<7545>やしまむら<8227>など、衣料品各社の11月既存店動向が不振であったことから、12月初めに発表される11月の月次動向に対する警戒感も高まりつつあるようだ。

<4410> ハリマ化成G 1127 +78年初来高値。オランダ子会社を通じて、スウェーデンでバイオディーゼル用脂肪酸やトールロジンを製造しているサンパイン社株式を追加取得したと発表している。取得価格は約26.2億円で保有比率は10.0%から24.6%に上昇、同社の持分法適用会社となる。今回の追加取得によって、主力のインキ用樹脂や粘接着剤用樹脂の欧州地域での販売拡大を図る狙い。業容拡大につながるとの期待感が先行へ。

<2180> サニーサイド 1091 +83急伸。昨日、ベイカレント<6532>やファイズ<9325>とともに東証1部への昇格が発表されている。12月3日付で東証1部に上場となる。1月30日の大引けで予想されるインデックスファンドの買い需要を先取りする動きとなっている。一部の試算では、約16万株の買い需要が発生し、約34日分の買いインパクトになるとみられている。《US》

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