東エレク、KYB、国際帝石など/本日の注目個別銘柄

2018年11月16日 16:04

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記事提供元:フィスコ


<8035> 東エレク 14400 -640大幅続落。米半導体関連銘柄が低調な業績見通しを発表、同社など国内半導体関連株にも先行きの業績懸念が波及する展開になっている。エヌビディアは11-1月の売上高見通しが市場予想を大幅に下回り、時間外取引で一時16%程度の下落となった。また、半導体製造装置最大手であるアプライドマテリアルズも、11-1月期は売上高・利益見通しともに市場予想を下回り、時間外で大幅な下落となっている。

<6569> 日総工産 1687 -332大幅続落で一時下落率トップ。同社会長などを売出人とする160万株の売り出し、上限24万株のオーバーアロットメントによる売り出しを行うと発表、当面の需給懸念が強まる展開になっているもよう。売出価格決定期間は11月28日から12月3日となっている。同時に、上限20万株の自己株取得枠設定を発表しているが、株式売出に伴う需給悪化はカバーし切れないとの見方が先行へ。

<7242> KYB 2626 -227大幅続落。子会社カヤバマシナリーが製造した建築物用免震・制振用オイルダンパー検査工程などにおける不適切行為について、新たな不正行為の疑いがあったと発表している。外部調査委員会による事実関係の調査が進められている過程において、追加の調査、事実確認を行うべき事項が判明したもよう。免震データ改ざん問題の一段の広がりや長期化が警戒される状況となり、あらためて買い手控えムードも強まっている。

<5233> 太平洋セメ 3775 +50続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げ、目標株価も4200円から5200円に引き上げている。石炭高やセメント値上げの遅れによるネガティブな影響は織り込まれたと判断する一方、2019年は国内のセメント受託生産拡大や米国の生産能力増強の寄与がスタートし、これらの業績貢献に注目すべきタイミングが到来と考えているようだ。来期営業利益は703億円から746億円に上方修正。

<3276> 日本管理 949 -300ストップ安、2014年11月以来の4ケタ割れとなった。モルガン・スタンレーMUFG証券を割当先とする第5回、第6回新株予約権を発行すると発表している。新株予約権を合計4万5000個割り当て、概算65億7190万円を調達する。希薄化は最大で23.65%となるもようで、大幅な希薄化懸念を警戒する流れになっている。なお、調達資金は事業規模拡大のためのM&Aなどに充当する計画。

<7725> インターアク 2347 +153大幅続伸で年初来高値更新。取引先から大口受注を獲得したと前日に発表、プラス材料視されている。受注金額は約4.5億円で、詳細については非開示となっている。売上に計上されるのは、今5月期第3四半期か第4四半期となるようだ。11月5日に発表した約4.2億円の大口受注に続く案件となっており、今期の売上高予想61.5億円からもインパクトは期待できるとみられているようだ。

<1605> 国際帝石 1263.5 +34.5反発。14日のNY原油相場は13日ぶりの反発となったが、昨日も、米財務省がサウジアラビア人記者殺害に関与したとしてサウジ政府高官ら17人に米国内の資産凍結や米国人との取引停止などの制裁を科すと発表し、地政学的リスクへの懸念から続伸となっている。下落相場には歯止めがかかったとの見方から、原油相場との連動性が高い同社にも買い安心感が強まる情勢へ。

<9997> ベルーナ 1207 +28反発。前日に10月度売上高を発表しており、前年同期比17.1%増と9月度の同5.3%減の売上から大きく改善した。9月度は、総合通販事業におけるカタログの発行の一部を10月に後ろ倒ししたこと、前年9月には販売用不動産の売却益の計上があったことなど一時的な要因による部分もあったものの、10月は各セグメントが揃って売上を伸ばしている点などから市場ではポジティブに捉えられているもよう。《FA》

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