国内株式市場見通し:もみあい継続、関心は個別物色とIPO

2018年11月10日 14:53

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記事提供元:フィスコ


*14:53JST 国内株式市場見通し:もみあい継続、関心は個別物色とIPO
■日経平均22000円台を維持、米国中間選挙で一進一退

今週の日経平均は小幅ながら上昇した。一進一退のもみあいのなか、2日の終値をわずかに上回り、週間ベースでは2週連続の上昇となった。週初5日の日経平均は、10月雇用統計を受けた長期金利の上昇やアップルの決算が嫌気されたNYダウの一段安を受けて、前週末比300円を超える急反落でスタートした。6日は米中間選挙を控えて模様眺めムードが強まる中、後場に入った13時25分頃に、トヨタ<7203>の上期決算と業績上方修正、自社株買い発表を受けて強含みに転じ、日経平均も反発した。7日は6日投開票の米中間選挙の結果速報が続々と伝わるなかで、日経平均は荒い値動きとなった。事前の予想どおり下院では野党・民主党が過半数の議席を奪還するとの見通しが午後に入り伝わると、日経平均は大引けにかけて失速し小反落となった。8日はNYダウの続伸と、波乱なく米中間選挙が事前予想の範囲内で通過したことを受けて安心感が台頭し、ソフトバンク<9984>など主力株が軒並み高に買い戻され日経平均は一時、10月22日以来の22500円台を回復した。ただし、共和党による両院支配体制が維持できなかったことによるトランプ政権の政策推進能力への不透明感と、日経平均22500円近辺での戻り待ちの売り圧力は強く、上海総合指数の5日続落もあって9日の日経平均は反落した。一方、NYダウは8日にかけて4日続伸となった。中間選挙を通過した7日は前日比545.29ドル高と急伸するなか、8日はFOMCにおいて政策金利が据え置かれたものの、利上げ方針の維持が示唆されたことから上げ幅は小幅にとどまった。9日はアジア・欧州株安の流れと10月生産者物価指数が予想を上振れインフレ上昇への警戒感が強まり、原油相場の下落なども嫌気されて5日ぶりに反落した。

■不透明感後退も上値重い

来週の日経平均は22000円前半でのもみ合い継続が見込まれる。大方の事前予想通り、上院は共和党、下院は民主党が過半数を確保する米中間選挙の通過で目先の不透明感は後退する形となった。ただ、米議会の「ねじれ現象」が改めて重しとして意識され始めている。その見方を織り込むには、まだ日柄を必要とするだろう。さらに、11月30日のG20首脳会議(ブエノスアイレス)に向けた米中貿易摩擦の動向も不安定材料だ。テクニカル的にも強気と弱気が交錯している。日経平均は、8日に25日移動平均線、200日移動平均線を回復したことで買いシグナルが一時点灯した。しかし、この両線ともに右肩下がりの中でのブレイクで信憑性に欠け、9日は再び25日・200日線を割り込んで大引けて、不安定な動きとなった。本格反転相場への移行は22600円近辺を走る75日移動平均線突破が焦点となる。また、上昇してくる5日移動平均線、そして25日移動平均線、200日移動平均線がサポートできるかもポイントとなる。累積価格帯出来高で日経平均22500円近辺は戻り売りが膨らむ水準であり、ここを突破するには物色意欲の高まりが必要となってくる。

■選別買いと超大型IPO

こうした市場ムード好転のきっかけ材料となるのが、決算発表一巡による好業績株の選別買いと大型IPOだ。ソニー<6758>やトヨタ<7203>など決算発表を好感して買われた銘柄に買いが継続すれば、好業績銘柄の物色の裾野が広がってくる可能性が高まる。9日の海外市場で為替が一時1ドル114円台の円安に向いたことも優良株にとっては追い風だ。加えて、東証が8日発表した、10月第5週(10月29日~11月2日)の主体別株式売買動向(2市場、金額ベース)で、海外投資家は小幅ながらも4週ぶりに買い越しに転じている。海外投資家の姿勢が小幅ながらも買い転換となっただけでも需給的には大きなプラスだ。こうしたなか、一部経済紙で報じられたソフトバンクグループ<9984>の通信子会社・ソフトバンクの新規上場が12日にも東証により上場承認されるというイベントに関心が向かう事にもなりそうだ。市場からの資金調達額は2兆5000億円規模と推定されており今年最大のIPO案件で、マーケットの需給に対する影響も大きい。一般的にIPO人気は中小型、新興市場銘柄の人気化に繋がりやすく、大引けにかけては失速したものの、9日にマザーズ指数が一時10月18日以来となる1000ポイントに突っかけて、9日かけては6日続伸となったことは、物色の変化として注目されよう。

■7-9月期GDP、中国10月鉱工業生産、米10月鉱工業生産

主な国内経済関連スケジュールは、12日に10月工作機械受注、14日に7-9月期GDP、9月第三次産業活動指数、15日に10月首都圏新規マンション発売の発表が予定されている。一方、米国を含む海外経済関連スケジュールでは、13日に米10月財政収支、14日に中国10月鉱工業生産・10月小売売上高・10月都市部固定資産投資、米10月消費者物価、15日に米11月NY連銀製造業景気指数、米10月小売売上高、米11月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米10月輸出入物価、米9月企業在庫、16日に米10月鉱工業生産・設備稼働率がそれぞれ発表の見込み。このほか、国内外で予定されているイベント等としては、12日は米退役軍人の日(ベテランズデー)で外為、債券市場が休場、15日はAPEC閣僚会議(ポートモレスビー、首脳会議は17日から)となっている。《FA》

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