米政府によるイラン制裁が再発動、原油市場は下落トレンド継続か? サンワード貿易の松永氏(三井智映子)

2018年11月7日 15:12

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記事提供元:フィスコ


*15:12JST 米政府によるイラン制裁が再発動、原油市場は下落トレンド継続か? サンワード貿易の松永氏(三井智映子)
こんにちは、フィスコマーケットレポーター三井智映子の「気になるレポート」です。11月5日から米政府によるイランへの制裁が再発動しています。今回の制裁での対象は石油輸出、船舶、金融などの経済の重要部門全般にわたるとのこと。

イラン産原油も対象とされる米政府の制裁再開は原油相場にどう影響するのでしょうか?今回は、原油相場についてのレポートをご紹介します。

松永さんのブログ「松永総研」では、『ボルトン米大統領補佐官は 5日、対イラン経済制裁に対して「現状を上回る制裁を課す。 2015年のオバマ前政権下に実施された制裁レベルで満足することはない。」と述べました』と伝えており、この発言で原油価格が上昇したと分析しています。

また、『その後、トランプ大統領は、イラン産原油輸出への制裁に対して、「斬新的に進めたい」や「より穏やかに進めたい」と述べ、更に、「原油価格上昇を引き起こしたくない」とも述べました』とのことで、この発言で原油価格が下落に転じたと伝えています。

足元では、米政府が一部の国による輸入継続について当面は容認する方針を示したと報じられていますが、これについて、レポートでは『トランプ政権は5日、昨日から開始された対イラン経済制裁への適応除外を正式に発表しました。適応除外となったのは、日本と中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャです』と伝えています。

加えて、『一時的な適応除外の期間を「最長で180日」としました。トランプ政権は、最長180日間内で徐々にイラン産原油の購入を減少させたいようです。トランプ大統領は昨日、「原油価格上昇を引き起こしたくない」とも述べており、原油価格上昇を引き起こさないように、世界の原油供給の増加傾向を見定めながらイラン産原油輸出の緩やかな減少を望んでいるようです』と考察しています。

続けて、『ここまで慎重に原油価格の上昇を招かないように努めるトランプ政権の姿勢を考えれば、原油価格の更なる下落に注目かもしれません』と示唆しています。

米政権の動向とともに、原油価格の動向を引き続き注視したいですね。

上記の詳細コメントは、ブログ「松永総研~北浜の虎と呼ばれた男~」の11月6日付「原油市場」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。

フィスコマーケットレポーター 三井智映子《HH》

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