農業総合研究所は郵政キャピタルと資本業務提携契約を締結

2018年10月21日 16:10

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■日本郵政キャピタルは筆頭株主であるプレンティーから農業総合研究所の株式を取得する予定

 農業総合研究所<3541>(東マ)は19日、日本郵政キャピタル(本社:東京都千代田区)と資本提携契約を締結した。なお、日本郵政キャピタルは筆頭株主であるプレンティーから同社株式を取得する予定。

 同社は、「持続可能な農産業を実現し、生活者を豊かにする」をビジョンに掲げ、日本から世界から農業がなくならない仕組みを構築することを目的としている。全国 86カ所の集荷場に登録している7,845名の生産者と都市部を中心とした1,197店舗の小売店(18年8月31日時点)をITでダイレク トに繋ぎ、情報・物流・決済のプラットフォームを構築することにより、新しい農産物流通システム「農家の直売所」を展開している。

■今後さらに成長するために、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大すること等が必要不可欠

 同社が今後さらに成長するために、全国に集荷場を開設し登録生産者を拡大していくこと、登録生産者に利便性の高いシステムを提供していくことが必要不可欠であるが、単独で全国に集荷場を開設し、集荷場の配送効率を高める物流網を整備するには、時間的及び財務的な制限があることから、これまで同社ビジョンに共感した業務提携先にこれら業務を委託していた。

 その一つとして、日本郵便株式会社四国支社の郵便局内に、集荷場施設を設置し、日本郵便株式会社四国支社に登録生産者を募集する業務、登録する際に必要な業務を委託し、四国内10カ所(10月19日現在)の郵便局で、これら業務を行っている。

■日本郵政グループは約24,000局の郵便局ネットワークにより、強固な配送基盤を有す

 日本郵政キャピタルは、日本郵便株式会社四国支社と同じ日本郵政グループに属している。日本郵政グループは、約24,000局の郵便局ネットワークにより、強固な配送基盤を有するとともに、郵便・貯金・保険の三事業を中心とした様々な商品・サービスを提供している。この日本郵政グループのブランド力や機能・ネットワーク等を活用して、同社の農産物流通システム「農家の直売所」を全国の生産者に提供し、同社サービスを補完し登録生産者の利便性を更に高めること、その結果、成長促進を図ることができると判断し、日本郵政グループとの関係強化を主な目的として、日本郵政キャピタルと資本提携契約を締結した。

 日本郵政キャピタルは525,000株(本売出し後の所有議決権割合12.50%)を、プレンティーから取得する予定。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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