グーグル、EUでアプリ有料化へ 独占禁止法による制裁受け

2018年10月19日 21:48

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 グーグルは、EU(欧州連合)内で販売するスマートフォン(スマホ)について、端末メーカーに提供するメールや地図のソフトなどを有料化すると発表した。EUによって独占禁止法(競争法)違反と認定され、制裁金を科せられたことを受けてのもの。

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 これまでの流れを見てみよう。2018年6月に、EUからグーグルへの巨額の制裁が科される見通しが生じた。スマホ向けのOS(Android)に自社アプリを(無料でだが)抱き合わせていたことを問題視してのことだ。

 7月18日、EUは結局のところ競争法違反を認定し、約5,600億円相当の制裁金の課徴をグーグルに命じた。対象となる国はEUの28の加盟国と、アイスランド・リヒテンシュタイン・ノルウェー。

 そして10月9日にグーグルは制裁を不服として提訴を行ったが、それと並行して、16日、制裁に対応する形で、端末メーカー向けのメールや地図ソフトなどを有料化することを発表したわけである。

 「有料化」と言っても、具体的に何にいくらを課すかはまだ発表されていない。また同時に、今回の「有料化」はユーザーに対するものではなく、例えばGメール(グーグル社のメールサービス)ワンライセンスあたりユーザーがいくら払う、という形ではないと見られるわけだが、しかし長期的には当然末端のユーザーの負担に跳ね返ってくることは考えられるわけで、反発は必至であると言えよう。

 ちなみにグーグルは「プレイストア」と呼ばれるアプリストアにおいて、「Gメール」「グーグルマップ」「ユーチューブ」などの主要アプリを、ライセンス制で提供していくという形になると見られる。

 前述の通り裁判はまだ続いているわけであるので、最終的にどういう形で決着がつくのかは定かではないが、しかし様々の観点から、情勢は予断を許さないと言えよう。(記事:藤沢文太・記事一覧を見る

関連キーワードGoogleAndroid欧州連合独占禁止法

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