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法施行後の民泊、宿泊日数は東京、宿泊者数は北海道がトップ 観光庁発表

2018年10月17日 11:36

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 観光庁の発表によると、民泊新法施行後に全国で8万3,238人が民泊に宿泊したことが分かった。また宿泊日数では東京都が最も多かったものの、宿泊者数では北海道が最多だったことも明らかになった。

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■宿泊日数は東京都がトップ

 16日、観光庁が6月から7月における住宅宿泊事業の宿泊実績を発表した。これは、住宅宿泊事業法(民泊新法)第14条に基づく住宅宿泊事業者からの定期報告を集計したもの。対象期間は6月15日(法施行日)から年7月31日で、届出住宅数は5,510(7月31日現在)、報告件数は5,077件。

 全国における宿泊日数の合計は6万8,711日。都道府県別で最も多いのは東京都の2万7,851日。次いで、北海道(1万7,552日)、大阪府(4,414日)、愛知県(3,099日)、福岡県(2,918日)となっている。反対に宿泊日数が少ない県は、秋田県(10日)、石川県(11日)、福井県(13日)など。

■宿泊者数は北海道がトップ

 全国における宿泊者数は8万3,238人。都道府県別で最も多いのは北海道の2万7,042人。次いで、東京都(2万5,669人)、愛知県(4,456人)、大阪府(3,972人)、沖縄県(3,715人)の順。

 北海道は届出住宅あたりの人数でも26.5人でトップ。次いで、愛知県(23.6人)、熊本県(20.4人)、沖縄県(19.8人)、神奈川県(18.5人)の順。東京都は届出住宅数が多いことから、届出住宅あたりの人数では14.2人と都道府県別で12位に留まった。

 宿泊者数が少ない県は、石川県(17人)、秋田県(22人)、島根県(32人)、山形県(35人)などとなっている。

■外国人では中国が最多

 宿泊者の内、日本国内に住んでいる人は1万3,840人、外国人は6万9394人だった。外国人の国籍で最も多かったのは中国の1万7,277人。次いで、韓国(1万838人)、アメリカ(7,224人)、台湾(6,343人)、香港(5,591人)、タイ(2,722人)、マレーシア(2,224人)、シンガポール(2,193人)、オーストラリア(1,982人)、フランス(1,911人)までがトップ10。

 地域別では、東アジアが4万49人で58%と半数以上を占めた。その他は東南アジア(1万80人、15%)、北アメリカ(8,532人、12%)、ヨーロッパ(4,396人、6%)などとなっている。(記事:県田勢・記事一覧を見る

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