【株式市場】「為替条項」など懸念され日経平均は一時419円安だが好業績株などは高い

2018年10月15日 12:04

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

◆日経平均は2万2379円48銭(315円18銭安)、TOPIXは1684.72ポイント(17.73ポイント安)、出来高概算(東証1部)は6億6885万株

 10月15日(月)前場の東京株式市場は、自国通貨安への誘導などを制限する「為替条項」を日本にも求める考えを米財務長官が示したと伝わり円高が再燃し、ホンダ<7267>(東1)などが安く始まり、日経平均も193円安で始まり、10時過ぎには419円72銭安(2万2274円94銭)まで下押した。中で、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)などの大手銀行株が10時前から持ち直し始め、ソニー<6758>(東1)は10時過ぎから堅調転換。日経平均も徐々に持ち直し、前引けは315円18銭安(2万2379円48銭)となった。東証2部指数、マザーズ指数も安いが、日経JASDAQ平均は高い。

 円相場の影響を受けにくいピックルスコーポレーション<2925>(東1)が高く、アルデプロ<8925>(東2)は自己株の消却や業績見通しの大幅増額が注目され連日急伸。エディア<3935>(東マ)は第2四半期決算(8月中間決算)が注目されて急伸。平山ホールディングス<7781>(JQS)は業績に上振れ期待があるとされて出直り拡大。

 東証1部の出来高概算は6億6885万株。売買代金は1兆1587億円。1部上場2109銘柄のうち、値上がり銘柄数は455銘柄、値下がり銘柄数は1594銘柄となった。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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