正社員の債務急増 離職・離婚・病気など急な環境変化が要因

2018年9月3日 11:30

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記事提供元:エコノミックニュース

HIROKENが「債務に関するアンケート調査」を実施。債務額は年収300万までは300万円台、年収500万以上800万未満は800万円台。

HIROKENが「債務に関するアンケート調査」を実施。債務額は年収300万までは300万円台、年収500万以上800万未満は800万円台。[写真拡大]

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 家計調査をみると二人以上世帯のうち勤労者世帯の負債保有額は上昇傾向で、特に2010年代に入ってからその上昇傾向は大きくなっている。これに関しては様々な要因が考えられるが、昨年より金融庁は銀行カードローンが過剰である疑いがあるとして規制強化の方向で動いている。

 こうした実態の一面を垣間見られる民間調査が8月下旬に公表されている。民事問題に関するサイト「街角相談所-法律-」を運営しているHIROKENがサイトの利用者727人を対象に「債務に関するアンケート調査」を行った。

 都道府県別に債務相談件数をみると、東京都が80件で最も多く、次いで愛知県の51件、大阪府の50件、北海道の47件、神奈川県44、埼玉県36、千葉県29の順となっており、概ね人口比となっているが愛知県と北海道が多めのようだ。

 年収階級別に負債の平均額を見ると、年収300万までは負債平均額は300万円台となっており、年収500万以上-800万未満では2倍以上の819万円になり、年収800万以上では500万円台となっている。年収500万以上-800万未満は正規の勤労者の平均的年収だが、そのクラスで負債額が多くなっているようだ。

 雇用形態別の割合を見ると、正社員が全体の60%を占めて最も多く、ついで非正規が19.4%、自営が15.8%、無職・その他が4.8%となっており、年収階級別の平均負債額の結果と整合性があるといえよう。

 負債のある者が就労している業種を見ると、製造業・小売・サービス業が38.7%で最も多く、次いで医療福祉の11.3%、運輸が9.1%、建設業が7.3%、飲食業が7.2%となっており、この比率は就業者全体の比率とほぼ一致しており、業種によるバイアスは無さそうだ。

 負債の理由については、生活費が44.8%で最も多く、次いでショッピングが12.1%、住宅ローン・車のローンが8.1%、ギャンブル6.6%、投資・ビジネス資金が6.1%、趣味・遊び5.6、学費4.7%、交際費4.3%、医療費2.3%と続く。

 自由コメントを見ると自動車関連、失業・収入減、結婚・離婚、事業の失敗など理由は様々であるが、カードローンを利用して知らず知らずに負債が膨らんでしまったというケースが目立つようだ。カードによる一時的な借金は便利だが、それが普及する中で何らかの啓蒙が必要なのかも知れない。(編集担当:久保田雄城)

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※この記事はエコノミックニュースから提供を受けて配信しています。

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