震災復興を売って応援、イオンリテールが首都圏5店舗に福島産鮮魚コーナー

2018年5月25日 11:53

小

中

大

印刷

「福島鮮魚便コーナー」のイメージ(イオンリテール発表資料より、衣装画像提供:KAZEN)

「福島鮮魚便コーナー」のイメージ(イオンリテール発表資料より、衣装画像提供:KAZEN)[写真拡大]

写真の拡大

 東京都板橋区のイオン板橋店など東京都と埼玉県にあるイオン、イオンスタイルの5店舗で6月1日から、福島県で水揚げされた魚介類を販売する「福島鮮魚便コーナー」が設置される。風評被害に長く苦しんできた福島県の漁業を鮮魚販売で後押しし、東日本大震災からの復興を応援するのが狙いで、イオンリテールが24日明らかにした。

【こちらも】福島産農産物、価格低迷が続く 安全性に不安イメージ払拭できず

 福島鮮魚便コーナーが設けられるのは、イオン板橋店のほか、東京都東久留米市のイオン東久留米店、東京都武蔵村山市のイオンむさし村山店、東京都品川区のイオンスタイル品川シーサイド、埼玉県越谷市のイオンスタイルレイクタウン。福島県、福島県漁業協同組合連合会と共同で2019年2月末まで継続する。

 売り場に販売スタッフが常駐し、鮮魚の試食販売をするほか、安心・安全な食材であることを説明するとともに、メヒカリやヒラメなど旬の魚の食べ方を提案する。

 福島県沖は黒潮と親潮が出会う豊かな漁場で、身の引き締まった鮮魚が水揚げされてきた。カツオ、サンマ、メヒカリ、ヒラメ、マコガレイ、ホッキ貝などが有名で、東京築地市場で「常磐もの」と呼ばれて高い評価を受けていた。

 東日本大震災に伴う原発事故の前には約200種類の魚介類が水揚げされていた。しかし、原発事故で放射性物質が海に流入したことから、いったん操業を自粛し、モニタリング調査で安全性が確認された魚種から試験操業をしている。

 沿岸漁業の漁獲量は2017年で3,286トンと震災前10年間平均の12.6%と低いままだが、安全性が確認される魚種が続き、5月現在で7種の指定海産魚介類を除き、すべてが試験操業の対象種になっている。

 当初は安全性が確認されているにもかかわらず、福島県産というだけで購入をためらう消費者が多く、深刻な風評被害が起きていた。しかし、消費者庁が3月にまとめた風評被害の実態調査では、福島県産の食品購入をためらう人の割合が過去最低の12.7%まで低下している。(高田泰)

関連キーワード東日本大震災福島県消費者庁イオン(AEON)

「スーパー・コンビニ・百貨店」の写真ニュース

企業・産業の最新ニュース

RSS

もっと見る

主要ニュース

RSS

もっと見る

広告

財経アクセスランキング

広告

SNSツール

RSS

facebook

zaikeishimbun

いいね!

twitter

@zaikei_company

フォロー

google+

Hatena

広告

ピックアップ 注目ニュース