NYの視点:クラリダFRB副議長候補、中立派=15日米上院銀行委公聴会に注視

2018年5月15日 07:40

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記事提供元:フィスコ


*07:40JST NYの視点:クラリダFRB副議長候補、中立派=15日米上院銀行委公聴会に注視
米国のトランプ大統領が次期連邦準備制度理事会(FRB)副議長に指名したクラリダ氏は14日、15日の上院銀行委員会による公聴会の草案の中で、もし、上院に承認された際、最大雇用とインフレの安定というFRBの2つの責務達成に向けて、均衡がとれたアプローチをしていく意向を明らかにした。

公聴会はワシントンで米国東部時間15日午前10時から開催される予定。また、2008年の金融危機に続く銀行改革を支持している。最優先課題として、効果があり、効率的、そして適切に作られた政策を支持し、改革の結果もたらされた金融システムの柔軟や安定性を維持していくことを挙げた。

クラリダ氏は、米債券ファンド運営会社パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)に長く在籍。また、ハーバード大学で経済学博士号を取得しており、エコノミストとして、どちらかというと市場出身のパウエルFRB議長を支えていくことになる。金融政策決定にあたり、今まで以上に副議長の見解が影響する可能性があるとの指摘もある。クラリダ氏は、どちらかというと、中立派で経済やインフレの展開に忠実な政策方針を示すと見られており、FOMCの現行の軌道から大きくはずれることないようだ。クラリダ氏は問題なく承認されると見られている。同日にはまた、FRB理事に指名されているミシェル・ボーマン氏の公聴会も予定されている。同氏も中立派として見られている。

2018年の利上げに関する見方はFOMC内部でも分かれている。タカ派で知られるメスター・クリーブランド連銀総裁は、米国インフレ率が加速しており、政策金利を3%超まで引き上げる必要がでる可能性もあるとした。一方で、ハト派のブラード・セントルイス連銀総裁は現在の金融政策がすでに中立にあり「積極的な利上げで、利回り長短金利差の逆転を招く必要はない」と慎重な姿勢を表明した。《CS》

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