IoT活用しオフィス空間をデジタル化、富士通が発売　働き方改革を加速

　働き方改革が企業にとって大きな課題になっている中で、富士通は11日より、改革を支援、加速する新しいスマートデジタルオフィスサービスの販売を開始した。同サービスは、在席状況分析活用サービスおよびペーパーレス会議システムの2種類のサービスで構成される。

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　近年、働き方改革の浸透に伴って、サテライトオフィスやサードプレイス（職場、自宅以外の第三の場所）など、オフィス空間の多様化が進み、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の実現が望まれている。働き方改革に取り組む企業では、柔軟な働き方に対応した制度や業務ツールの導入、働き方の最適化に向けたマネジメントへのニーズが高まっている。

　同社はこれまで、テレワークを実現する仮想デスクトップや、企業の組織力を実現するグローバルコミュニケーション基盤（メール、文書管理、Web会議、SNSなどのグローバルなコミュニケーション基盤システム）といったICT（情報通信）ツールの提供などを通じて、企業の多様な働き方を促進してきた。

　今回のスマートデジタルオフィスサービスは、IoTを活用してオフィス空間をデジタル化することにより、企業の柔軟で効率的な働き方を支援する目的である。

　在席状況分析活用サービスは、サテライトオフィスなどの各席に設置した環境センサーや人検知センサーによるセンシングデータをリアルタイムに収集・分析し、利用状況を可視化する。それにより、利用者の空席情報や使用席の滞在時間をWebアプリで事前に確認でき、業務の効率化に役立てることができる。

　ペーパーレス会議は、クラウド上や企業内のファイルサーバーに格納した会議資料を会議室内コンピューターに展開して端末に配信し、会議終了後は各自が書き込んだデータをクラウド上や企業内サーバーに保管するシステム。これにより、紙資料による会議運営の手間を大幅に削減するとともに、紙からの機密情報の漏えいなどのトラブルを回避できる。（記事：南条　誠・記事一覧を見る）