【注目の決算】JFEシステムズは売上高・経常利益とも4期連続最高をめざす

◆今期・19年2月期はオフィス移転費用なくなり純利益が55%増加の見込み

　JFEシステムズ<4832>(東2)が25日に発表した2018年2月期の連結業績は、製鉄所のシステムリフレッシュにともなう需要増加や、グループ内での実績を応用したRPA(人工知能ロボットなどによるホワイトカラー業務などの効率化)プラットフォーム「UiPath」の販売開始などにより、売上高、経常利益が3期連続最高を更新する好決算となった。

　連結売上高は前期比3.0%増加して402億8100万円となり、経常利益は同じく22.7%増加して28億1700万円。純利益は、本社機構を含めたオフィス移転費用などにより、同3.3%減の12億2300万円。こうした好業績を受け、配当(期末一括)は、当初、経常利益を24億円の見込みとして1株当たり44円の予定としていたが、期中に経常利益の見通しを27億円に増額修正し、着地はさらに上振れたため、同50円の見込み(前期比6円の増配)に増額した。

◆3年中期計画では「電子証跡保存」や「RPA」「AI」などの拡大を推進

　製鉄所のシステムリフレッシュ関連の需要は5～6年がかりになる見通しとし、2月に新たな3年中期計画(19年2月期から21年2月期まで)を策定した。今期は、中期計画の初年度として、ほかにJFEスチール向け基盤サービスの拡大、他業種の製造業向けアカウントビジネスの拡大、などを推進し、連結売上高は前期比6.7%増の430億円と計画し、経常利益は同2.9%増の29億円と、純利益は前期のオフィス移転費用がなくなるため同55.3%増の19億円、1株利益は241円95銭の計画とした。配当は70円(20円の増配)を予定する。

　中期計画では、システムのオープン化への対応やRPA/AI/IoTなどの活用拡大、クラウド、セキュリティ関連サービスの拡大などを重点的に推進する。一例を挙げると、プロダクト事業の中で、同社の電子帳票パッケージは、富士キメラ総研の調査によると2016年度まで10年連続で企業シェア1位を確保するが、これに加え、e文書法の規制緩和を受け、「電子証跡保存」の分野などを積極拡大する。ソリューション事業では、18年2月期に発売開始したRPAプラットフォーム「UiPath」などにより拡大を進める。

　こうした計画により、到達年度の連結数値計画は、売上高を460億円以上、経常利益を32億円以上、純利益は20億円以上、ROS(売上高経常利益率)7.0%以上、などとした。(CH)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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