セブンイレブン、民泊チェックイン機を6月から都内の店舗に導入

2018年4月21日 17:35

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セブン‐イレブンとJTBが進める「フロントデスク24」(セブン‐イレブン発表資料より)

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 セブン-イレブン・ジャパンとJTBは6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行に合わせ、東京都内のセブンイレブン店舗に民泊チェックイン機を導入する。10月までに50店舗で展開し、2020年度までに全国1,000店舗への拡大を目指す。

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 事業名は「フロントデスク24」。民泊利用者がチェックインと鍵の受け渡しができる年中無休の無人サービスとして、セブンイレブンとJTBが共同開発した。無人チェックイン機に予約番号を入力したあと、宿泊名簿登録、旅券画像と顔写真の照合で本人確認すれば、キーロッカーの暗証番号が示され、部屋の鍵を受け取れる仕組み。無人チェックイン機は日本語、英語、韓国語、中国語に対応する。

 民泊新法では、宿泊施設に所有者が同居しない家主不在型の民泊施設に対し、届け出住居内かその近隣で宿泊開始までに宿泊名簿の作成と本人確認を対面もしくはそれに同等の手段で実施することが義務づけられている。セブンイレブンとJTBはこれを無人チェックイン機で代行することにより、規定を確実に実行できるようにする。

 セブンイレブンはこれまで、全店規模で無料Wi-Fi「セブンスポット」や多言語対応のセブン銀行ATMの設置を進めるとともに、一部店舗で免税対応し、訪日外国人観光客の受け入れに力を入れてきた。2020年の東京五輪を前に無人チェックイン機を導入することでより多くの外国人観光客獲得を目論んでいる。

 民泊新法は、旅館業法上無許可で営業する違法民泊の横行や近隣住民とのトラブル多発を受け、民泊を営むルールを定めた法律。これまで民泊は原則として旅館業の許可を得るか、東京都大田区、大阪市など国家戦略特区内でしかできなかったが、民泊新法の施行により全国で合法的に実施できるようになる。

 民泊事業を営む家主に都道府県への届け出、仲介業者に観光庁への登録を求めるほか、営業日数の上限を180日と定めている。このうち、営業日数については、東京都大田区、新宿区、京都市、神戸市など条例で上乗せ規制する地方自治体もある。(高田泰)

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