立花エレテックは自律調整一巡、18年3月期配当予想を2回目の増額修正、19年3月期も収益拡大期待

　立花エレテック<8159>(東1)は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。需要が高水準に推移して18年3月期増収増益予想である。配当予想は4月9日に2回目の増額修正を発表した。19年3月期も収益拡大が期待される。株価は3月の上場来高値から反落したが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機<6503>および三菱電機グループが合計で約7割を占め、外資系半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクス<6723>が続いている。M&Aも積極活用して国内外で業容を拡大している。海外は子会社8社合計14拠点で、中国および東南アジアに展開している。

　17年3月期のセグメント別売上高構成比(18年3月期からの新セグメントに組み替え後)は、FAシステム事業59%(FA機器39%、FAシステムソリューション9%、産業メカトロニクス4%、産業デバイスコンポーネント7%)、半導体デバイス事業(半導体、電子デバイス)30%、施設事業(空調機器、LED照明、太陽光発電システム、昇降機)9%、その他(MS事業・他)4%だった。MS(マニュファクチャリング・サービス)事業は、金属加工の製造受託(MMS)と電子機器の製造受託(EMS)を統合した事業である。海外事業売上比率は13.9%だった。

　収益面では全体として企業の設備投資動向が影響し、第2四半期および第4四半期の構成比が高くなる季節特性もある。

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。6カ年中長期経営計画「C.C.J2200」では、2021年の創立100周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に21年3月期連結売上高2200億円(単体1400億円、国内子会社460億円、海外子会社440億円、消去100億円)、連結営業利益75億円を掲げている。

■18年3月期配当予想を2回目の増額修正、19年3月期も収益拡大期待

　18年3月期の連結業績予想(12月28日に増額修正)は、売上高が17年3月期比7.4%増の1720億円で、営業利益が14.1%増の59億円、経常利益が16.1%増の62億円、純利益が9.1%増の42億50百万円としている。

　第3四半期累計は売上高が前年同期比14.2%増の1297億57百万円、営業利益が27.4%増の44億27百万円、経常利益が26.5%増の47億07百万円、純利益が20.2%増の32億19百万円だった。

　世界的な半導体業界の好調を背景に、半導体デバイス事業が大幅伸長した。また半導体・液晶製造装置関連および自動車関連の設備投資需要を背景に、主力のFAシステム事業も好調に推移した。売上総利益率は13.1%で0.2ポイント低下、販管費比率は9.7%で0.5ポイント低下した。

　FAシステムは12.7%増収、35.4%増益、半導体デバイス事業は20.0%増収、19.6%増益だった。施設事業は12.8%増収だが、利益率の高い物件が減少して80.9%減益だった。その他は9.5%減収で、営業利益は赤字だった。EMS分野の大口案件終息が影響した。

　通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が75.0%、経常利益が75.9%、純利益が75.7%と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして19年3月期も収益拡大が期待される。

　配当予想は4月9日に2回目の増額修正を発表した。前回予想(12月28日に増額修正)に対して期末6円増額し、年間40円(第2四半期末16円、期末24円)とした。17年3月期との比較では12円増配となる。予想配当性向は23.8%となる。

■株主優待制度は18年3月期末から導入

　株主優待制度は毎年3月31日現在の100株(1単元)以上保有株主を対象として、継続保有期間および保有株式数に応じてクオカードを贈呈する。18年3月期末から導入した。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価は3月15日の上場来高値2300円から利益確定売り優勢で反落した。ただし自律調整の範囲だろう。

　4月9日の終値2048円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS168円39銭で算出)は約12倍、前期推定配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は約2.0%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS2361円12銭で算出)は約0.9倍である。時価総額は約533億円である。

　週足チャートで見ると26週移動平均線が接近した。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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