ALBERT Research Memo(3):AI(人工知能)の活用等を支援するデータソリューション事業を展開

2018年3月23日 16:03

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記事提供元:フィスコ


*16:03JST ALBERT Research Memo(3):AI(人工知能)の活用等を支援するデータソリューション事業を展開
■会社概要

2. 事業概要
ALBERT<3906>は高度な「分析力」をコアとするデータサイエンティスト集団として、ビッグデータ分析及び分析モデルの開発とシステム導入、AI(人工知能)の活用等を支援するデータソリューション事業を展開している。従前は、アドテクノロジーやCRM領域におけるビッグデータ分析が中心であったが、近年は自動運転技術開発やIoTにおけるセンサーデータを活用した分析を行い工場のスマートファクトリー化等の領域においても高度なデータ分析力が求められているため、同社はこうした領域への展開を積極的に進めている。なお、データサイエンティストの定義は同社では、データサイエンス力及びデータエンジニアリング力をベースに、データから価値を創出し、ビジネス課題に対する答えを導き出すプロフェショナル人材のことを指している。博士号6名・修士号35名の取得者を含んだ約100名のデータサイエンティストが所属しており、質・量ともに業界トップクラスの陣容となっている。

同社のビジネスモデルは、分析サービス等のプロジェクト型と自社製品開発・導入のプロダクト型に分けられる。プロジェクト型は顧客ごとの課題に合わせた分析サービスの提供と分析モデルのアルゴリズムを開発、導入するカスタム案件の2つが主なサービスである。具体例としては、「自動運転技術における物体認識精度の向上」という顧客課題を解決するために、ディープラーニング技術を応用した物体検知モデル(アルゴリズム)の開発・提供を行う等している。このため、顧客も大手企業が中心で、近年は自動車メーカーや大手通信キャリアからの引き合いが増加傾向にある。

一方、プロダクト型は同社が幅広い顧客に販売するために製品化したサービスで、売上としては初期導入費用にライセンス数に応じたサービス利用料を月額で徴収するサブスクリプション型の収益モデルとなる。具体的な製品としては、ECサイト上等でユーザーごとにパーソナライズされた「おすすめ」を表示するレコメンドサービス「Logreco」(累計340サイト超の導入実績)のほか、プライベートDMP「smarticA!DMP」、ディープラーニング技術を活用した類似図形商標検索システム「Deepsearch Logo」、画像解析自動タグ付けシステム「Deepsense Image」、自動ターゲティングシステム「Gripper」、AI・高性能チャットボット「Proactive AI」等がある。

現在はプロダクト型の売上の大半を「Logreco」と「smarticA!DMP」で占められるが、2017年4月に正式リリースした「Proactive AI」は顧客からの評価も高く、今後導入実績が拡大していくものと期待される。「Proactive AI」の初期導入費用は標準機能にオプション機能を付けて約100万円、月額利用料はチャットボットの表示回数によるものの、約10~50万円程度となっている。

2017年12月期の売上構成比で見ると、プロジェクト型が50.6%、プロダクト型が49.4%とほぼ拮抗している。同社では今後、引き合いが旺盛で自社の技術力が生かせるプロジェクト型のビジネスに重点を置き、事業を拡大していく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)《MH》

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