北首都国道事務所は無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結

2018年3月15日 11:35

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画に基づき、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結した。

北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画に基づき、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結した。[写真拡大]

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■東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため

 北首都国道事務所では、首都直下地震道路啓開計画に基づき、東京都心23区内の震度6弱以上の地震発生時において、被災状況の早期把握を図るため、無人航空機による災害応急対策活動に協力する企業と協定を締結した。

 建設技術研究所<9621>(東1)は、その災害応急対策活動に協力する企業として名を連ねている。

 同社の他には、(株)アサノ大成基礎エンジニアリング、アジア航測(株)、(株)アスコ大東、国際航業(株)、埼玉測量設計(株)、富士測地(株)、三井共同建設コンサルタント(株)の7社が挙げられる。

 なお、協定締結式は、3月13日に北首都国道事務所で実施された。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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