エイジアは売り一巡感、18年3月期2桁増収増益予想で3Q累計も順調

2018年2月19日 09:39

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 エイジア<2352>(東1)はメール配信システムの大手である。主力のWEBCASシリーズ導入企業は4000社を突破し、中期成長に向けてAI(人工知能)を活用した新サービス開発も推進している。18年3月期2桁増収増益予想である。そして第3四半期累計も2桁増収増益と順調だった。株価は1月の高値圏から急反落したが売り一巡感を強めている。戻りを試す展開が期待される。

■メール配信などe-CRMシステム「WEBCAS」シリーズが主力

 自社開発e-CRMシステムのWEBCASシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発なども展開している。17年3月期セグメント別売上高構成比はアプリケーション事業85%、コンサルティング事業14%、オーダーメイド開発事業2%だった。

 メール配信システム「WEBCAS e-mail」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたOne to Oneメールを、世界トップレベルの最高300万通/時で送信することが可能な超高速性が強みである。多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア1位である。

 WEBCASシリーズはメール配信システム「WEBCAS e-mail」を中心として、メール共有システム「WEBCAS mailcenter」などをラインナップに抱えるe-CRMアプリケーションシリーズである。17年9月にはWEBCASシリーズ導入企業が4000社を突破した。

 新製品・サービスとして、マーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「WEBCAS Sense Analyzer」も発売している。

 11年8月に資本業務提携したナレッジスイート(旧ブランドダイアログ)が17年12月東証マザーズに新規上場した。18年1月にはマレーシアのData Cohorts(データ・コーハーツ)社と、マレーシア個人情報保護法に対応した金融機関および政府機関向け新メール配信事業における戦略的パートナーシップ協定に調印した。

■20年3月期営業利益5億02百万円目標

 中期経営計画ではビジョンに「クロスチャネル対応マーケティングプラットフォーム構築」を掲げ、人工知能を活用したマーケティング革新に取り組んでいる。目標値には20年3月期売上高18億70百万円、営業利益5億02百万円、経常利益5億05百万円、純利益3億25百万円を掲げている。

 収益面ではシステム開発関連のため下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。利益配分については、意識する配当性向を17年3月期から30%前後に引き上げた。

■18年3月期2桁増収増益予想、3Q累計も2桁増収増益と順調

 18年3月期の連結業績予想(10月16日に増額修正)は、売上高が17年3月期比11.9%増の14億88百万円、営業利益が19.8%増の3億44百万円、経常利益が19.7%増の3億49百万円、純利益が28.5%増の2億27百万円としている。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比14.2%増の10億78百万円、営業利益が15.9%増の2億24百万円、経常利益が17.9%増の2億32百万円、純利益が18.2%増の1億49百万円だった。

 第3四半期に見込んでいた大型ライセンス販売案件が第4四半期にずれ込んだが、アプリケーション事業が10.1%増収、コンサルティング事業が41.4%増収と好調に推移し、売上総利益率改善も寄与した。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリングリソースをアプリケーション事業に集中させているため18.3%減収だった。クラウドサービス売上高は13.1%増の6億38百万円だった。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が72.4%、営業利益が65.1%、経常利益が66.5%、純利益が65.6%である。システム開発関連で下期の構成比が高い特性や、大型ライセンス販売案件が第4四半期にずれ込んだことを考慮すれば、順調と言えるだろう。

 配当予想(12月22日に増額修正)は、期末に東証1部指定記念配当2円50銭を実施し、年間18円(期末一括)とする。17年4月1日付株式2分割を考慮して17年3月期の年間25円を12円50銭に換算すると、実質的に5円50銭増配となる。予想配当性向は32.3%となる。

■株主優待制度は毎年3月末に実施

 株主優待制度は、毎年3月31日現在の1単元(100株)以上保有株主に対してクオカード1000円分を贈呈する。

■株価は急反落したが売り一巡感

 株価(17年4月1日付で株式2分割、17年12月22日付で東証2部から東証1部へ市場変更)は、急伸した1月高値圏1900円台から急反落したが、1300円台で下げ渋り、売り一巡感を強めている。

 2月16日の終値1411円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS55円75銭で算出)は25~26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.3%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS294円48銭で算出)は4.8倍近辺である。時価総額は約64億円である。

 週足チャートで見ると26移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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