メディカル・データ・ビジョンは今期セカンドオピニオン支援も展開し連続最高益の見通し

2018年2月14日 15:09

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

■患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できる「CADA-BOX」は体制強化し本格展開

 メディカル・データ・ビジョン<3902>(東1)が2月13日に発表した2017年12月期の連結業績は、大規模診療データベースを用いた製薬会社向けの調査・分析などのアドホック調査サービスなどが大きく拡大したほか、医療機関向けのデータネットワークサービス事業も好調に推移した。大規模データベースは12月末で約2137万人相当となり、16年12月末の同1723万人からは24%増加。国民7人に一人に相当する規模に拡大している。

■前12月期は売上高が23%増加し営業利益は32%増加

 こうした拡大にともない、17年12月期の連結売上高は32億2500万円(前期比22.5%増加)となり、営業利益は5億6900万円(同32.1%の増加)となった。純利益は、法人税等調整額の出入りなども加わり3億5400万円(同99.0%の増加)だった。16年12月期から連結決算を開始し、以降、売上高・各利益とも連続して最高を更新した。

 同社は、2017年12月期を「投資回収フェーズ元年」と位置づけて本格的な成長戦略を開始した。この年には、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できる革命的なWEBサービス「カルテコ」と、治療費などの支払い方法を患者が設定できる医療費後払いサービス「CADA決済」を電子カルテと連携させた新ITシステム「CADA-BOX」(カーダ・ボックス)を実用化して提供を開始。さらに、12月には、テクマトリックス<3762>(東1)と提携し、iPad(アイパッド)などのモバイル端末で患者自身が内視鏡映像やX線画像、エコー画像などの医用画像を閲覧できるサービスを開始した。

 「CADA-BOX」(カーダ・ボックス)を導入した病院では、受診後に会計窓口で待つことなく自宅に帰れるなどの利点も注目されているという。

■今12月期の連結業績見通しは売上高を46%増、営業利益を41%増と計画

 今期・18年12月期は、「投資回収フェーズ第2期」として、アドホック調査サービスなどの更なる拡大に加え、新たな医療データを活用したSMO(治験)事業や、健診・検診データによるセカンドオピニオン(別の医療機関の医師に「第2の意見」を求める行為)支援サービスなどの本格展開を進める。

 とりわけ、患者がセカンドオピニオンを希望する場合は、自身の診療・治療データを別の医療機関の医師に見てもらわなければならず、同社の「カルテコ」や「CADA-BOX」(カーダ・ボックス)のように、患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるシステムが圧倒的に有利に働くことになりそうだ。

 SMO(治験)事業は、「少施設多症例治験」によるSMO業務などで実績と基盤を持つ株式会社コスメックスを17年6月に子会社化し体制が整った。医療ビッグデータの利活用により、マンパワーに頼らない迅速・効率的な治験を実現する。

 今期の連結業績見通しは、売上高を前期比45.7%増の47億円、営業利益は同40.5%増の7億9900万円とし、純利益は同38.7%増の4億9100万円、1株利益は24円58銭とした。売上高、各利益とも続けて最高を更新することになる。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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