エフティグループは昨年来高値に接近、18年3月期は法人事業復調、4%台の高配当利回りも評価

2018年1月16日 09:23

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記事提供元:日本インタビュ新聞社

 エフティグループ<2763>(JQ)は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売などを展開し、M&Aも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。18年3月期は法人事業が復調して増益予想、そして連続増配予想である。株価は17年7月の昨年来高値に接近している。4%台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。

■法人向けLED照明、ビジネスホン、OA機器などの販売が主力

 法人事業(中小企業・個人事業主向けLED照明等環境関連商品、ビジネスホン・OA機器・SOHOスモールサーバー等情報通信機器の販売、WEB制作サービスやインターネットサービスの提供)、コンシューマ事業(一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営)を展開している。17年3月期の事業別売上高構成比(連結調整前)は法人事業74%、コンシューマ事業26%だった。

 LED照明、空調、節水装置、電力などの環境商材を重点分野と位置付け、M&A・アライアンス・グループ再編、定額保守サービスなどストック型収益積み上げ、海外展開を推進している。海外はタイ子会社をASEAN地域への事業展開拠点として、LED照明など環境商材の販売を推進している。

 17年8月にはインドネシアの現地法人の商号を変更してLED照明等の販売を行う環境関連事業を開始すると発表した。17年11月にはクラウド・エージェンシーと共同でウォータサーバ販売の合弁会社を設立した。

■18年3月期は法人事業復調して増益予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(11月9日に減額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比0.7%増の400億円、営業利益が7.0%増の45億円、経常利益が8.0%増の45億円、そして純利益が7.8%増の24億50百万円としている。配当予想は6円増配の年間40円(第2四半期末20円、期末20円)としている。予想配当性向は54.3%となる。

 第2四半期累計は、売上高が前年同期比5.9%増の195億42百万円、営業利益が6.1%減の17億52百万円、経常利益が3.1%減の17億59百万円、純利益が4.3%増の10億10百万円だった。

 法人事業において長時間労働抑止等の労働環境整備、営業品質管理体制構築、業務改善推進等を行った結果、売上が一時的に低下した。第2四半期は概ね計画水準だったが、第1四半期の不足を補うに至らなかった。電力サービス(ハルエネでんき)の組織編成が生産性向上に繋がらなかったことも影響した。売上総利益率は43.9%で2.4ポイント低下、販管費比率は34.9%で1.4ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善した。

 法人事業は売上高が7.6%減の137億円で、営業利益が14.7%減の17億90百万円だった。UTM・セキュリティ商品、空調設備等、節水装置JETレンタルが増収だったが、LED照明、OA機器が減収だった。コンシューマ事業は売上高が54.8%増の58億66百万円で、営業利益が1億25百万円(前年同期は1億67百万円の赤字)だった。アローズコーポレーションの連結も寄与した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が48.9%、営業利益が38.9%、経常利益が39.1%、純利益が41.2%である。やや低水準の形だが、通期ベースでは法人事業が復調し、下期は期初計画どおりの見込みとしている。また環境事業や海外事業を強化し、社員一人あたり生産性向上も推進する。コンシューマ事業ではアローズコーポレーションの太陽光発電設備が寄与する。

■株価は昨年来高値に接近、4%台の高配当利回りも評価

 株価はやや小動きだが徐々に水準を切り上げている。そして1月11日には992円まで上伸し、17年7月の昨年来高値1000円に接近している。

 1月15日の終値972円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS73円72銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間40円で算出)は4.1%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS364円31銭で算出)は2.7倍近辺である。時価総額は約353億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が上向きに転じて先高感を強めている。4%台の高配当利回りも評価して上値を試す展開が期待される。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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※この記事は日本インタビュ新聞社=Media-IRより提供を受けて配信しています。

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