DDHD Research Memo(1):ゼットン及び商業藝術の連結化とともに持株会社体制へ移行

2017年12月12日 11:30

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記事提供元:フィスコ


*11:30JST DDHD Research Memo(1):ゼットン及び商業藝術の連結化とともに持株会社体制へ移行
■要約

1. 事業概要
DDホールディングス(旧商号:ダイヤモンドダイニング)<3073>は、首都圏を中心に多ブランド展開による飲食事業を主力とするとともに、ダーツやビリヤード、カラオケなどのアミューズメント事業も手掛けている。保有ブランドの多様性を生かしたブランドマネジメント制とドミナント展開に特徴がある。特に、「世界一のエンターテインメント企業グループ」をビジョンに掲げ、「VAMPIRE CAFE(ヴァンパイアカフェ)」や「アリスのファンタジーレストラン」、「ベルサイユの豚」など、個性的な人気ブランドを創出してきたことや積極的なM&Aによる規模拡大、「わらやき屋」や「九州熱中屋」、「BAGUS(バグース)」などの高収益ブランドがこれまでの同社の成長を支えてきた。

2. 持株会社体制への移行
2017年6月1日から、「ALOHA TABLE」(ハワイレストラン)等の店舗ブランドを展開するゼットン<3057>、並びに「chano-ma」や「茶茶」等の店舗ブランドを展開する(株)商業藝術を連結化するとともに、2017年9月1日には持株会社体制へ移行し、株式会社DDホールディングスへと商号変更した。また、2017年11月14日には、「kawara CAFE&DINING」等の店舗ブランドを展開するエスエルディー<3223>の普通株式を公開買付けによって取得し、資本業務提携契約を締結すると発表した。世界に誇る「オープンイノベーション企業」を新たな経営理念とし、外部資源との融合による価値を創出することで、成長を加速する方向性を打ち出している。

3. 2018年2月期上期決算の概要
2018年2月期上期の業績は、売上高が前年同期比39.3%増の20,851百万円、営業利益が同184.2%増の1,607百万円と連結効果も手伝って、3度の増額修正を伴いながら大幅な増収増益となった。ゼットン及び商業藝術の連結効果(3ヶ月分)のほか、前期出店分(21店舗)が期初から寄与したことや既存店売上高の伸び、今期出店分(8店舗)などが増収に寄与。特に、既存店売上高(国内)が計画以上に好調であったことが上振れ要因となった。利益面でも、連結効果に加えて、既存店売上高の伸びや原価低減、販管費の抑制などにより大幅な営業増益を実現し、営業利益率も7.7%(前年同期は3.8%)に大きく改善している。したがって、上期業績を総括すると、2つのM&Aによる規模の拡大に加えて、収益性の改善でも成果を残したところは高く評価できる。一方、M&Aに伴うのれんの計上や有利子負債の増加など、財務面の変化にも注意が必要である。


4. 2018年2月期の業績予想
2018年2月期の通期業績予想について同社は、ゼットン及び商業藝術の連結化を反映した1度目の業績修正(6月1日付)から据え置いており、売上高を前期比45.9%増の44,500百万円、営業利益を同9.7%増の1,800百万円と見込んでいる。上期業績が上振れる展開となったのにかかわらず、通期業績予想を据え置いてきたのは、1)居酒屋業態において業績インパクトが大きい年末商戦の状況や、2)酒税法改正(ビール類等の値上げ)の影響を見定めたいこと、3)上期好調であったゼットンについては下期に落ち込む傾向(業態特性によるもの)があることなどが理由であり、保守的な想定と言える。弊社では、上期の状況から判断して、少なくても利益予想については上振れる可能性が高いと判断している。

5. 成長戦略
同社は、ゼットン及び商業藝術の連結化やSLDの持分法適用関連会社化などを踏まえ、改めて中期経営計画を公表する予定としている(現時点では未公表)。もっとも、弊社では、高収益ブランドを軸とした出店拡大やウェディング事業の本格稼働、海外事業の拡大のほか、新業態(非アルコール業態を含む)への展開により、持続的な成長を目指す方向性に大きな変化はないものとみている。また、ゼットン及び商業藝術との融合がウェディング事業の拡大や非アルコール業態への事業展開を始め、新たな価値の創出により成長を後押しするものと評価している。追加的なM&Aを含め、今後の成長戦略の進捗に注目していきたい。

■Key Points
・ゼットン及び商業藝術の連結化とともに持株会社体制へと移行
・「ダイヤモンドダイニング」からDDホールディングスに商号変更
・2017年11月にエスエルディーとの資本業務提携契約締結を発表
・2018年2月期上期は連結効果と好調な既存店売上高の伸びなどにより大幅な増収増益
・M&Aによる規模の拡大に加えて、収益性の改善でも大きな成果
・「オープンイノベーション企業」の実現に向けて、今後のシナジー効果(新たな価値創出)に注目

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)《TN》

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